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年金給付水準「50%」 [社労士]

厚生労働省は、平成50年度以降も現役世代の手取り収入に対する厚生年金受給者の給付水準が50.1%を維持できる試算を提示しました。この試算が現実的であるか、ないかはマスコミの解説を聞くまでもなく非現実的なものですが、そもそも厚生労働省自身もお約束の50%超のためにはこれだけの前提条件が必要だとする提示ぐらいにしか思っていないと思います。

余談ですが試算の4.1%運用ということは、もし100万円を預ければ17年半後には200万円に増えるということですので、本当にやれるのであれば自分の資産運用もお願いしたいぐらいですね。

政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとることになるとしてるそうですが、試算が現実的でない以上まあこのままいけば必要な措置をとらざるを得ないでしょうから、問題はなにをするかでしょうね。

私は、給付水準の引き下げとして年金開始年齢の引き上げをしてくるのはまず間違いないと思います。65歳支給から段階的に70歳支給に引き上げるのではと思います。男性であれば昭和36年4月2日以降、女性であれば昭和40年4月2日以降の生まれの人は、65歳になるまでいっさい年金は出ませんが、このラインから8年、12年もしくは16年後ぐらいの生まれの人から2年刻みで段階的に引き上げるんじゃないでしょうか。私の推測が外れれば問題ないですが、もし当たったならば20代の若い人には気の毒になりますね。

どんな必要な措置をとるにせよ、まずは年金問題の膿を取りきらなければ年金不信がますます高まり、悪循環になりそうですね。

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社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所

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