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85歳以上の年金不正受給は推定800人 [社労士]

昨日のブログでの予告どおり、今日は年金の不正受給についてのニュースのご紹介です。ニュースはこちらです。

死亡・不明23人に年金 「85歳以上」不正 推計800人

記事は、

〉 全国各地で高齢者が所在不明になっている問題で、厚生労働省は27日、85歳以上の年金受給者の所在を確認するサンプル調査を行ったところ、すでに死亡していた1人と、行方不明の可能性がある22人の計23人に年金が支給されていたと発表した。

〉 厚労省によると、死亡していたのは生きていれば87歳になる大阪府の男性で、平成11年12月に死亡していたが、家族は死亡からこれまでに約2500万円の厚生年金を受け取っていた。厚労省は時効になっていない過去5年分の返還を求めるとともに、不正受給の可能性が高いとして刑事告訴を検討している。

〉 調査は、年金原簿の住所などが住民基本台帳の情報と違うため、現況届で生存確認を行っている85歳以上の年金受給者約2万7千人のうち840人を無作為抽出。海外居住で調査ができなかったり、調査前に死亡届が出るなどして対象外になった70人を除く770人について今年6月、日本年金機構の職員が訪問調査で本人面談を行い、安否を確認していた。

〉 厚労省は、今回の調査で生存確認できない人の割合が全体の約3%だったことから、全国に同様の人が単純計算で800人程度いる可能性があるとしている。

〉 また、厚労省が全国の自治体に、主に100歳以上の安否調査をした結果の提供を求めたところ、81自治体から271人が所在不明になっているとの情報を受け、日本年金機構が確認した結果、うち25人に年金が支給されていたことも分かった。

〉 ■確認手段限界?現況届頼み

〉 死亡者や行方不明の可能性がある人23人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。

〉 厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。

〉 しかし、住基ネットとの照合を始めたのは平成18年。それ以前に死亡したケースでは、照合ができないため「悪意のある第三者が『現況届』を出せば年金を受け取ることは可能」(厚労省)だ。今回の死亡例も、11年12月に死亡していたが「現況届」は毎年出されていた。

〉 施設入居者など、住民票と実際の居住地が異なる場合、現状では生存確認の手段が現況届のみのため、本当に生存しているのか否かの判断はさらに難しくなる。厚労省は来年2月以降、75歳以上の高齢者で、1年間で一度も医療機関の受診がなく、所在が確認できなかった場合、給付を一時停止するという。

〉 ある自治体の担当者は「年金の不正受給は以前から指摘されていた。暴力団やヤミ金業者が関与しているという話もある。今回の調査結果は氷山の一角で、まともに調べたらかなりの数が出てくる」としたうえで、「国はパンドラの箱を開けてしまった」と指摘した。(蕎麦谷里志)

とあります。

足立区の111歳の男性の件で年金を不正受給していたようだ、というニュースを初めて聞いたときに、これからは年金の不正受給がどんどん発覚して大騒ぎになるぞ、と思いましたが案の定ですね。しかし、まだまだこれからで、今後はもっと悪質なケースが出てきたりするんでしょうね。

不正受給が800人程度いる可能性があるとありますが、これは現況届で生存確認を行っている85歳以上の年金受給者約27,000人のうちの800人ということですから、85歳以下の不正受給、あるいはそもそも役所にすら死亡届を出していないで不正受給をしているケースなどを合わせると、どれほどの数になるのでしょうか。

まあ、何もしないでも(何もしないわけではなく、今回のケースでは現況届を出していますが)2ヶ月に1回(年金の支給額によっては変わります)お金が自動的に振込まれてくるわけですから、そりゃ悪い考えを持つ人が現れても不思議ではない気がします。

ある自治体の担当者の、今回の調査結果は氷山の一角で、まともに調べたらかなりの数が出てくる、国はパンドラの箱を開けた、と指摘したコメントを紹介していますが、この件に限らずそうやってくさいものにふたをして、見ないふりを続けてきた結果が、今の年金のダメダメで無様なありさまに繋がっているのでしょう。まあ、役人のことなかれ体質ですから、何も年金に限った話でもないですけど。

不正に支払われた年金の額がいくらになるかというより、こういったニュースが流れるたびに世間での年金制度に対する不信がまたまた高くなることが心配です。そういった意味からも、告訴をする、しないを検討なんて悠長なことはせずに厳格に対応し、悪事に対しての相応の報いきっちりと下さなければなりません。

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