滞納年金保険料、国税庁に強制徴収委任へ [社労士]
厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めたというニュースがありました。ニュースはこちらです。
国税庁に強制徴収委任へ＝10月にも、悪質な年金保険料滞納―厚労省
記事は、
〉 厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ10月から実施する。1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。
〉 両法などによると、財産差し押さえやその売却（公売）など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納2年分以上で滞納額1億円以上の事業所」、国民年金では「滞納2年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が1000万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。
〉 対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」（年金局）と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。
とあります。
厚生年金の強制徴収に関しては、社員の支払った保険料が会社にネコババされることのないよう、是非頑張ってほしいものです。ただ、悪質性が強いことが条件、というのがミソですね。払いたいけど余裕がなくて払えない真面目な会社から強制徴収して、その結果息の根を止めてしまい社員が路頭に迷う、なんてことになったらしゃれにもなりません。
あと、そもそも厚生年金に加入すらしていないという会社もけっこうあります。そういう会社の中からも悪質性の強い件に関しては、毅然とした対応が必要でしょう。
と、厚生年金の強制徴収については概ね肯定しますが、国民年金についてはどうでしょうか。年金制度なんて信じられんという方は多いですね。少子高齢化の影響は確かに大きいですから、今のままなにもしなければいずれは･･･ということは否定はしませんが、積立金もありますしすぐにでも崩壊する制度でもありません。
今、支給される年金の2分の1は税金から出ていますが、保険料を払わなければ年金は支給されませんので2分の1であろうが3分の2であろうが関係ありません。今、国民年金の保険料は払っていないが税金は払っていて、将来年金がもらえなくてもお金はあるから生活保護に頼る必要もない、というのであれば年金の制度に何の悪影響も与えませんので、特にコストをかけてまで強制徴収する必要もないのではと思いますよ。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください。)
公的・民間を問わず、「保険」、「年金」 と名のつくものについては、なんでもお気軽にお問い合わせください。
国税庁に強制徴収委任へ＝10月にも、悪質な年金保険料滞納―厚労省
記事は、
〉 厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ10月から実施する。1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。
〉 両法などによると、財産差し押さえやその売却（公売）など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納2年分以上で滞納額1億円以上の事業所」、国民年金では「滞納2年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が1000万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。
〉 対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」（年金局）と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。
とあります。
厚生年金の強制徴収に関しては、社員の支払った保険料が会社にネコババされることのないよう、是非頑張ってほしいものです。ただ、悪質性が強いことが条件、というのがミソですね。払いたいけど余裕がなくて払えない真面目な会社から強制徴収して、その結果息の根を止めてしまい社員が路頭に迷う、なんてことになったらしゃれにもなりません。
あと、そもそも厚生年金に加入すらしていないという会社もけっこうあります。そういう会社の中からも悪質性の強い件に関しては、毅然とした対応が必要でしょう。
と、厚生年金の強制徴収については概ね肯定しますが、国民年金についてはどうでしょうか。年金制度なんて信じられんという方は多いですね。少子高齢化の影響は確かに大きいですから、今のままなにもしなければいずれは･･･ということは否定はしませんが、積立金もありますしすぐにでも崩壊する制度でもありません。
今、支給される年金の2分の1は税金から出ていますが、保険料を払わなければ年金は支給されませんので2分の1であろうが3分の2であろうが関係ありません。今、国民年金の保険料は払っていないが税金は払っていて、将来年金がもらえなくてもお金はあるから生活保護に頼る必要もない、というのであれば年金の制度に何の悪影響も与えませんので、特にコストをかけてまで強制徴収する必要もないのではと思いますよ。
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＞払いたいけど余裕がなくて払えない真面目な会社から強制徴収して、その結果息の根を止めてしまい社員が路頭に迷う、なんてことになったらしゃれにもなりません。
おっしゃるとおりですね。
私も今月中旬には任命を受ける予定なので、バランスを考えながら事業主の意思を鑑みて状況判断していかないといけないと思っています。
by yoshiarchy (2010-10-03 08:16)
yoshiarchyさん、こんばんは。
杓子定規ではなく、いかに血の通った対応ができるかが、大切なんでしょうね。社労士にとっても同じだと思います。｢法律では｣、｢法理では｣としか言わずに、現実を見れない社労士ではいかんのでしょうね。
by heroherosr (2010-10-03 23:40)