出産育児一時金｢42万円｣を維持、恒久化

昨年の10月より出産育児一時金は、来年の3月までの暫定措置として4万円を上乗せし42万円支給されていますが、来年度以降も4万円を上乗せし、42万円を維持、恒久化する方針であるというニュースがありました。ニュースはこちらです。

出産一時金「４２万円」恒久化へ　厚労省、引き下げ困難と判断

記事は、

〉　厚生労働省は１４日、今年度末で４万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則４２万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。

〉　現在の出産一時金は「原則３８万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの特例として４万円上乗せし、４２万円を上限に支給している。

〉　厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査（８月時点）で、出産費用の全国平均が４７万３６２６円、下位２５％の平均でも４２万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」（幹部）と判断した。

〉　だが、４万円上乗せを維持するには、来年度予算で平成２２年度予算の１８２億円と同水準の財源が必要となる。上乗せ分については国民健康保険は半分、健康保険組合と協会けんぽは３０～５３％が国庫補助となっているが、残りはそれぞれ保険料が充てられている。

〉　厚労省は各保険運営主体に対し、２２年度と同程度の負担を求めていく考え。だが、負担増となる企業側などからは反発も出ており、負担割合をめぐる調整は難航も予想される。

〉　一方、直接支払制度については、資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などがなお存在していることから、２３年度の全面実施は見送る方針。事務手続きの簡素化などを通じて普及を図る。

とあります。

記事に、出産育児一時金の額を｢原則42万円｣と書かれているのは、産科医療補償制度に加入する医療機関等以での出産育児一時金の額は、39万円だということです。記事の補足説明です。

しかし、このブログでも過去に出産育児一時金の引上げについて書いていましたが、来年の3月までの時限措置であることを、すっかり失念していましたよ。うかつでした。

財源の問題を無視すれば(無視していいわけもありませんがねぇ)、42万円の恒久化は良いことだと思います。少子化対策として考えた場合に、子ども手当のような今いる子供への援助よりも、このようなこれから生まれる子供への援助をする方がよっぽど効率的でしょうね。

資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などへの直接支払制度の猶予はどうなんでしょうか。小規模の医療機関などにとっては死活問題ですから軽々しく言えませんが、どこかでズバッとやらなければ、いつまでもぐずぐずと先送りし続けるということにしかならないのではと思いますよ。

本来であれば、明日からの特別研修のグループ研修での設例の予習をしっかりしなければならず、ブログの更新をしている余裕はないのですが、予習に疲れたためつい現実逃避をしてしまいブログを書いてしまいました。

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