高額療養費、自己負担額見直しの新試算

先月の28日の記事ですからもう4日たってしまいましたが、厚生労働省が高額療養費制度の自己負担上限額を見直した場合の新たな試算を公表したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜高額療養費制度＞自己負担上限額の見直しで新試算…厚労省

記事は、

〉　厚生労働省は２７日、患者の医療費負担を軽減する国の高額療養費制度で、患者の自己負担上限額を見直した場合の新たな試算を、社会保障審議会医療保険部会で公表した。７０歳未満の患者の自己負担上限額（月額）について、年収約３００万円以下を現行のほぼ半分にする一方、年収約８００万円以上で約３万円、約１０００万円以上で約１０万円それぞれ引き上げるなどした場合、必要な財源は約２２００億円になると示した。

〉　新たな試算は、加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得者」のうち年収３００万円以下の低所得層で上限額を４万４４００円、支給４回目から３万５４００円にする一方、年収約８００万円以上の所得者は上限額を約１８万円、支給４回目から１０万円に引き上げると仮定した。さらに、年収１０００万円以上の所得者は上限額を約２５万円、支給４回目から１４万円に引き上げると、前回試算から約３６０億円少ない約２２００億円が新たな財源として必要になるとした。この日の部会で委員からは、所得に応じて上限額が異なる区分を増やすことに賛成する一方、保険者の厳しい財政状況から全額を国費でまかなうべきだとの意見などがあった。【河内敏康】

現行の｢低所得者｣、｢一般所得者｣、｢上位所得者｣の3段階の区分から、｢低所得者｣、｢一般所得者の低｣、｢一般所得者｣、｢上位所得者｣、｢上位所得者の上｣の5段階の区分にしようという試算ですね。

将来、この新試算の5段階の区分分けのとおりになると決まったわけではありませんが、もしこのとおりにしようとしても財源が不足しているとなると、「一般所得者」の自己負担額が現行の8万100円+アルファのままですむわけにはいかず、引き上げがおこなわれると思いますよ。まあ、あくまでもこれは私の予想ですけどね。

今日のブログは、健康保険がらみの話ということで社労士カテゴリーにしましたが、高額療養費の見直しは生命保険（医療保険）の考え方にも影響があります。

｢高額療養費の制度があるから民間の医療保険に入る必要がない｣、という意見がありますが（私はこの意見に否定も肯定もしませんが、どちらかと言うと否定的です）、こうやって自己負担額の見直しがあっても意見を言い続けることができるだろうか、ということです。

確かに今のようなペースの引き上げであれば（自己負担額の引上げは今になって始ったわけではなく、徐々に上がってきています）、傷病手当金のあるサラリーマンの人などは、医療保険に必ずしも入る必要はないと思いますが、先のことは誰にも分からないですからね。

安易に評論家やFPの意見を鵜呑みにせずに（もちろん保険屋の意見を鵜呑みにしてもいけません）、自分自身でしっかり考えた上で入る、入らないを決めるといいとしか言いようのない問題ですね。

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