東京電力が企業年金の削減を検討

東京電力が、原発事故での損害賠償金の確保のために企業年金の削減措置を検討しているというニュースがありました。ニュースはこちらです。

東電、年金削減へ＝退職者の負担も検討―原発賠償で資金確保　（時事通信） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。

〉　削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。

〉　関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。

〉　ただ、給付削減には本体の社員3万6000人と1万人を超える退職者の各3分の2以上の同意が不可欠。東電は実現可能な削減規模や手法について検討を進める。

とあります。

堅苦しい話になりますが、確定給付企業年金法施行規則の第5条に給付減額の理由が定められています。

原発事故の損害賠償金の多大な額を考えれば、第5条2項の｢実施事業所の経営の状況が悪化したことにより、給付の額を減額することがやむを得ないこと｣に該当するのでしょう。

まあ、このニュースによれば損害賠償資金を確保のために企業年金の削減をするということですから、損害賠償金を払ったために経営の状況が悪化し企業年金の削減をするというのとはちょっと違う気もしますが、卵が先か鶏が先かみたいなものでしょう。

問題は、3分の2の同意を取れるかどうかでしょうね。

外野（停電にあったり、どのくらいの量かは分かりませんが確実に被曝をしているのですから決して外野ではないんですけどね)の私から見れば企業年金の減額なんて当たり前だろうと思いますが、当事者の方にとっては生活がかかっている問題ですからね。

はたしてどこからどのような反発の声があがるのか、それともすんなり同意を得ることができるのか、今後の動きが気になります。

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