不公平な主婦年金法案を閣議決定 [社労士]
政府が、専業主婦の年金切り替え漏れ問題の対応策を盛り込んだ国民年金法改正案を閣議決定したというニュースがありました。
ニュースはこちらです。
＜年金切り替え漏れ＞「主婦年金法案」を閣議決定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 政府は２２日午前の閣議で、専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応策を盛り込んだ国民年金法改正案を決定した。記録訂正で年金額の減る人には特例で保険料の後払いを認め、それでも保険料が少なければ年金額を減らす。本来より多く受給している人には返還を求めず、正しく納めた人と不公平感が残るため、自民党など野党側は反対姿勢。今国会での成立は困難な状況で、審議は来年の通常国会に先送りされる可能性が高い。
〉 年金切り替え漏れ問題は、保険料負担のない専業主婦ら第３号被保険者が夫の退職などで３号資格を喪失し、保険料納付が必要になっても届け出なかったために起きた。記録を正しく直すと切り替え漏れ期間は「保険料未納」となる。
〉 このため、同法案は（１）無年金となるのを防ぐため、記録漏れ期間を公的年金の受給に必要な加入期間（２５年）に算入する（２）年金額を減らしたくない人には納付期限（２年）を超えて、過去１０年間まで保険料の後払い（特例追納）を認める。特例追納は３年間の時限措置。
〉 受給者は、特例の３年間に追納しなかったり、追納額が少なければ１０％を上限に年金額が減る。特例追納のためのシステム構築に約２年かかるため、実際に減額されるのは法案成立から５年後になる。厚生労働省の推計では、年金額の減る人は受給者が約５万３０００人、現役世代は約４２万２０００人。既に受給した分の返還は求めない。
〉 一方、既に記録を訂正し、減額されている受給者約５０万３０００人にも年金額を増やすために特例追納を認める。障害年金や遺族年金を受給している人には減額も返還も求めない。【鈴木直】
〉 ◇主婦年金法案（骨子）
〉・記録漏れ期間は年金受給資格期間（２５年）に算入する
〉・過去１０年にさかのぼって保険料の追納を認める（３年間の時限措置）
〉・納付保険料の少ない年金受給者は受給額の１０％を上限に減額する
〉・既に受給した年金の返還は求めない
〉・障害年金や遺族年金の受給者には減額も返還も求めない
〉・事業主に退職者の妻らの３号資格喪失の届け出を義務づける
とあります。
過払い分の返還は求めないし、10％を限度にしか減額をしないって、どれだけ不公平な改正法案なんでしょうか。
別に年金を減額したり、返金を求めると生活が困るという人を見殺しにしろというわけではなく、救済する手段は必要でしょうが、なんでそれを不公平で道理に外れているのにそのまま年金を支給するなり、返金を求めないという形でおこなうのか、さっぱり理解できません。
この問題の原因を旧社会保険庁の怠慢にあったと理屈をつけているようですが、責任がどこにあるかでなく不公平が発生するのが問題でしょう。
もし、これでどうしてもというなら、正直に保険料を払ってきた人に保険料を返金すべきでしょう（まあ、そんなことされたら、それはそれで納得できませんが）。
正直者が損をする世の中なんて、あってはならんでしょうね。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)
ニュースはこちらです。
＜年金切り替え漏れ＞「主婦年金法案」を閣議決定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 政府は２２日午前の閣議で、専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応策を盛り込んだ国民年金法改正案を決定した。記録訂正で年金額の減る人には特例で保険料の後払いを認め、それでも保険料が少なければ年金額を減らす。本来より多く受給している人には返還を求めず、正しく納めた人と不公平感が残るため、自民党など野党側は反対姿勢。今国会での成立は困難な状況で、審議は来年の通常国会に先送りされる可能性が高い。
〉 年金切り替え漏れ問題は、保険料負担のない専業主婦ら第３号被保険者が夫の退職などで３号資格を喪失し、保険料納付が必要になっても届け出なかったために起きた。記録を正しく直すと切り替え漏れ期間は「保険料未納」となる。
〉 このため、同法案は（１）無年金となるのを防ぐため、記録漏れ期間を公的年金の受給に必要な加入期間（２５年）に算入する（２）年金額を減らしたくない人には納付期限（２年）を超えて、過去１０年間まで保険料の後払い（特例追納）を認める。特例追納は３年間の時限措置。
〉 受給者は、特例の３年間に追納しなかったり、追納額が少なければ１０％を上限に年金額が減る。特例追納のためのシステム構築に約２年かかるため、実際に減額されるのは法案成立から５年後になる。厚生労働省の推計では、年金額の減る人は受給者が約５万３０００人、現役世代は約４２万２０００人。既に受給した分の返還は求めない。
〉 一方、既に記録を訂正し、減額されている受給者約５０万３０００人にも年金額を増やすために特例追納を認める。障害年金や遺族年金を受給している人には減額も返還も求めない。【鈴木直】
〉 ◇主婦年金法案（骨子）
〉・記録漏れ期間は年金受給資格期間（２５年）に算入する
〉・過去１０年にさかのぼって保険料の追納を認める（３年間の時限措置）
〉・納付保険料の少ない年金受給者は受給額の１０％を上限に減額する
〉・既に受給した年金の返還は求めない
〉・障害年金や遺族年金の受給者には減額も返還も求めない
〉・事業主に退職者の妻らの３号資格喪失の届け出を義務づける
とあります。
過払い分の返還は求めないし、10％を限度にしか減額をしないって、どれだけ不公平な改正法案なんでしょうか。
別に年金を減額したり、返金を求めると生活が困るという人を見殺しにしろというわけではなく、救済する手段は必要でしょうが、なんでそれを不公平で道理に外れているのにそのまま年金を支給するなり、返金を求めないという形でおこなうのか、さっぱり理解できません。
この問題の原因を旧社会保険庁の怠慢にあったと理屈をつけているようですが、責任がどこにあるかでなく不公平が発生するのが問題でしょう。
もし、これでどうしてもというなら、正直に保険料を払ってきた人に保険料を返金すべきでしょう（まあ、そんなことされたら、それはそれで納得できませんが）。
正直者が損をする世の中なんて、あってはならんでしょうね。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)
主婦年金について 不公平を叫ぶんなら 「世代間格差」についても声を大にして叫ばなくちゃ。
高齢者が、現役世代から、納めてもいない年金を得ている。
どちらにしろ こんな不公平な制度は 早くやめたほうがいい。
by しらき (2011-11-23 02:03)
しらきさん、こんばんは。
別に叫んではいませんが、おっしゃるとおり年金の世代間格差も問題がありますね。
by heroherosr (2011-11-23 17:40)