健康保険の適用拡大による高齢者医療への支援金の負担増を緩和 [社労士]
厚生労働省が、パートなどの短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大により、パートを多く雇う企業の健康保険組合の高齢者医療への支援金の負担急増を緩和する方針を公表したというニュースがありました。
ニュースはこちらです。
＜年金パート加入拡大＞負担増、健保全体で分担 厚労省方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 パートら非正規雇用労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大に関し、厚生労働省は１９日、パートを多く雇う企業の健康保険組合（健保組合）の負担急増を緩和する方針を公表した。健保組合は加入者が多いほど医療、介護の高齢者向け拠出金が膨らむ仕組みだが、負担増がパートの多い業種に偏らないよう、当面の間、パート加入に伴う拠出増を勤め人全体で分かち合う。
〉 健保組合などは７５歳以上の人の医療、介護費に拠出金を払っている。拠出額は加入者数に応じて決まるため、適用拡大によってパートらの健保加入が増える外食、流通産業などは支払いが増える。厚労省の試算では約７００億円の負担増だ。
〉 一方、社員の妻らを多く扶養している健保は、扶養家族がパート先の健保に入って扶養から抜けるため、その分負担が減る。給与水準が高い大企業などが中心で、拠出は全体で約３００億円少なくて済むようになる。公務員らの共済組合も８０億円の負担減となる。
〉 このため同省は、月収９万８０００円以下の加入者は０．１人か０．２人として数え、パートの増える健保の負担が急増しない仕組みとする。その分の穴埋めは、他の健保や共済組合など勤め人の保険全体で負担する。
〉 政府は適用拡大の対象を（１）週の労働時間２０時間以上（２）年収９４万円以上（３）従業員５０１人以上の企業で勤務（４）勤続１年以上－－のすべてを満たす約４５万人とする意向で、１６年度の導入を目指している。
〉 適用拡大に伴い、国の負担も３００億円浮く。加入者増の健保は年金、医療保険料の事業主負担も増えるため、同省は浮く国費を企業などの保険料軽減策に充てる考えだ。
〉 厚労省は１９日、適用拡大対象者４５万人の内訳を▽国民年金加入者（１号）約１４万人▽配偶者らの扶養を受ける人（第３号被保険者）約２２万人▽６０歳以上約９万人－－と公表した。ただ、同省は高齢者医療制度改革で、健保の拠出金を加入者数でなく加入者の平均給与に応じて徴収する方針を示している。【山田夢留】
とあります。
厚生年金・健康保険の適用拡大に関しては、どうしても年金の方にばかり目がいってしまいますが、適用拡大によって厚生年金に加入するときにはセットで健康保険にも加入するということになりますので、健康保険の方にもこういった問題が出てくるんですね。
引用させてもらっているのにけちをつけるのもなんですが、いくら年金の方が注目されているといっても健康保険の話に「＜年金パート加入拡大＞～」なんて見出しをつけるヤフーはどうなんだろうかと思いますよ。
高齢者向けの拠出金ですが、後期高齢者医療制度では４割を健康保険や国民健康保険からの支援金が分担しています（公費が５割で高齢者の保険料が１割です）。
支援金の負担は大きくて、協会けんぽでは支援金が年々増大していることも保険料の引き上げの要因であると説明（言い訳？）していますからねえ、協会けんぽに限らずどこも支援金の負担増には頭を痛めているんでしょうね。
適用拡大の対象の年収94万円は月収にすると約78,000円ですから、月収78,000円から98,000円の人は緩和の対象となるということですか、まあ保険料を払う当人にとっては何かをしたりしなくてはならないという訳ではありませんので、全然気にする必要はありませんけどね。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)
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＜年金パート加入拡大＞負担増、健保全体で分担 厚労省方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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〉 パートら非正規雇用労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大に関し、厚生労働省は１９日、パートを多く雇う企業の健康保険組合（健保組合）の負担急増を緩和する方針を公表した。健保組合は加入者が多いほど医療、介護の高齢者向け拠出金が膨らむ仕組みだが、負担増がパートの多い業種に偏らないよう、当面の間、パート加入に伴う拠出増を勤め人全体で分かち合う。
〉 健保組合などは７５歳以上の人の医療、介護費に拠出金を払っている。拠出額は加入者数に応じて決まるため、適用拡大によってパートらの健保加入が増える外食、流通産業などは支払いが増える。厚労省の試算では約７００億円の負担増だ。
〉 一方、社員の妻らを多く扶養している健保は、扶養家族がパート先の健保に入って扶養から抜けるため、その分負担が減る。給与水準が高い大企業などが中心で、拠出は全体で約３００億円少なくて済むようになる。公務員らの共済組合も８０億円の負担減となる。
〉 このため同省は、月収９万８０００円以下の加入者は０．１人か０．２人として数え、パートの増える健保の負担が急増しない仕組みとする。その分の穴埋めは、他の健保や共済組合など勤め人の保険全体で負担する。
〉 政府は適用拡大の対象を（１）週の労働時間２０時間以上（２）年収９４万円以上（３）従業員５０１人以上の企業で勤務（４）勤続１年以上－－のすべてを満たす約４５万人とする意向で、１６年度の導入を目指している。
〉 適用拡大に伴い、国の負担も３００億円浮く。加入者増の健保は年金、医療保険料の事業主負担も増えるため、同省は浮く国費を企業などの保険料軽減策に充てる考えだ。
〉 厚労省は１９日、適用拡大対象者４５万人の内訳を▽国民年金加入者（１号）約１４万人▽配偶者らの扶養を受ける人（第３号被保険者）約２２万人▽６０歳以上約９万人－－と公表した。ただ、同省は高齢者医療制度改革で、健保の拠出金を加入者数でなく加入者の平均給与に応じて徴収する方針を示している。【山田夢留】
とあります。
厚生年金・健康保険の適用拡大に関しては、どうしても年金の方にばかり目がいってしまいますが、適用拡大によって厚生年金に加入するときにはセットで健康保険にも加入するということになりますので、健康保険の方にもこういった問題が出てくるんですね。
引用させてもらっているのにけちをつけるのもなんですが、いくら年金の方が注目されているといっても健康保険の話に「＜年金パート加入拡大＞～」なんて見出しをつけるヤフーはどうなんだろうかと思いますよ。
高齢者向けの拠出金ですが、後期高齢者医療制度では４割を健康保険や国民健康保険からの支援金が分担しています（公費が５割で高齢者の保険料が１割です）。
支援金の負担は大きくて、協会けんぽでは支援金が年々増大していることも保険料の引き上げの要因であると説明（言い訳？）していますからねえ、協会けんぽに限らずどこも支援金の負担増には頭を痛めているんでしょうね。
適用拡大の対象の年収94万円は月収にすると約78,000円ですから、月収78,000円から98,000円の人は緩和の対象となるということですか、まあ保険料を払う当人にとっては何かをしたりしなくてはならないという訳ではありませんので、全然気にする必要はありませんけどね。
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ヤフーの記事を書かれた方も良く理解してないのかも知れませんね。
でも、こんなに複雑になってくると無理もない気がします。(；´∀｀)
by kumakichi (2012-03-21 09:27)
kumakichiさん、こんばんは。
多分、よく理解していないでしょうし、あとはいかに人目を引くかということで、あの見出しにしたんでしょうね。
by heroherosr (2012-03-21 21:02)