社会保障給付費が100兆円を突破

平成22年度の年金や医療などの社会保障給付費が、ついに100兆円を突破したというニュースがありました。

子ども手当が影響、社会保障１００兆円を突破　２２年度　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、平成２２年度の年金や医療などの社会保障給付費が前年度比３兆６２７２億円増の１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を超えたと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、国の一般会計総額規模の給付が続く。給付抑制への取り組みが衆院選後の新政権にとって重い課題となりそうだ。

〉　２２年度は民主党政権が予算を組んだ初の年度。子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が５兆４６９５億円と４２・５％（１兆６３０１億円）も増えたのが特徴だ。ただ給付費全体の伸び率は３・６％で、失業手当が急増した２１年度の６・１％を下回った。

〉　社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民１人当たり給付費は８０万８１００円、国民所得に対する比率は２９・６％で、いずれも過去最高を更新した。給付財源の構成比は保険料５１・６％、公費３５・７％（国２６・２％、地方９・５％）など。部門別にみると「年金」５０・７％、「医療」３１・２％、介護を含む「福祉その他」１８・１％だった。

とあります。

社会保障給付費ってどういう費用で、どこからどこまでが社会保障給付費になるのというのでググってみましたら、厚生労働省のHPに概要と目的が書かれていました。

社会保障給付費とはILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。社会保障給付費は、国全体の社会保障の規模をあらわす数値として、社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか、社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。

で、国立社会保障・人口問題研究所のHPで社会保障給付費の内訳を見ると私が想像していた年金、保険だけでなく、住宅の補助や労働市場政策なども含む裾野の広いものでした。

まあ、だから平成22年度の社会保障給付費には子ども手当が計上されているのですね。

平成22年度で100兆円を突破したというのですから、おそらく23年度、24年度の社会保障給付費は更により膨らんでいることでしょう。

おりしも衆議院議員選挙ということで各政党がおのおの社会保障政策を公約として発表していますが、選挙の結果がどうなろうとこの先社会保障はどうなっていくんだろうかという不安はぬぐえませんよ。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所（クリックしてください）。

タグ：東村山市 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー