最低賃金を2％超上げへ

政府が、安倍政権が2％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえて、最低賃金の平成25年改定で2％を超えて引き上げる方針を固めたというニュースがありました。

最低賃金２％超上げへ　１０月実施方針　首相、秋に定昇増要請　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。

〉　現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。

〉　政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、全国レベルでの賃金の引き上げは可能とみている。６月に閣議決定した成長戦略では「すべての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう最低賃金の引き上げに努める」と明記。自民党の参院選公約でも賃金増を盛り込んでいる。

〉　政府高官は「賃金や家計所得が増加しなければ消費の拡大は続かない。アベノミクスの成否に関わる重要な問題だ」と指摘する。賃金の引き上げに向けて、政府は企業の内部留保が投資や賃金に回るよう誘導策も導入する方針だ。一方、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業からは２％の賃金引き上げにも激しい抵抗が予想されるため、中小企業の経営を過度に圧迫しない対応も慎重に検討していく。

〉　【用語解説】最低賃金制度　使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限を定めた制度。最低賃金法に基づき、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が実態調査や統計から引き上げ額の目安を示した後、地域の実情に即した最低賃金が決まる。

とあります。

2％超と言われても、それが大幅な引き上げなのか、それともそうでもないのか分からないなと思ったら、記事には全国平均で749円から15円超の引き上げになると書かれていました。

となると、平成24年度の最低賃金の全国加重平均額が737円から12円の引き上げで、平成23年度の最低賃金の全国加重平均額が730円から7円の引き上げ、平成22年度の最低賃金の全国加重平均額が713円から17円の引き上げでしたので、特にこれまでと変わらない引き上げ幅です。

わざわざ新聞記事になったのですから、もっと大幅な引き上げになるのかと思ったらそうでもないのですね、まあ「超」が付いているのですからもっと大幅な引き上げになるのかもしれません。

と、書いたものの、安倍首相が前回の安倍政権で最低賃金を10円以上引き上げた実績を強調した上で、今回の引き上げでも同様の大幅引き上げが可能と認識を示したという別の今日の記事がありましたよ。

「10円以上は可能」＝最低賃金上げ―安倍首相【13参院選】　（時事通信） - Yahoo!ニュース

安倍さんとしては10円以上引き上げれば大幅引き上げになるというなら、やっぱりここ数年と変わらない引き上げ幅になるんでしょうか。

最低賃金というと、最低賃金が生活保護を下回っている逆転現象について話題になることが多いのですが、平成25年度の最低賃金ではどうなるのでしょうかねえ。

記事の用語解説に書かれている中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を答申するのが今月の終わりか来月の初めで、その後にその中央最低賃金審議会の答申をもとに各都道府県の最低賃金審査会がそれぞれの都道府県の最低賃金の改定額を答申し、その後さらに各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て正式に決定されるのですが、今後もその都度ブログで紹介していこうと思います。

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