平成25年度の最低賃金の全国平均は764円

中央最低賃金審議会が8月7日に答申した平成25年度地域別最低賃金額改定の目安を参考に、全都道府県の地方最低賃金審査会が平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

地域別最低賃金額答申状況のポイントは、

●　改定額の全国加重平均額は764円（昨年度749円、15円の引上げ）

●　改定額の分布は664円（鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県） ～869円（東京都）、すべての都道府県で11円以上（ 11 円～22円） の引上げが答申

●　地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消

です。

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月６日から11月上旬までに順次発効されます。

関東都県の最低賃金は、東京都869円（850円）10月19日発効、神奈川県868円（849円）10月20日発効予定、埼玉県785円（771円）10月20日発効、千葉県777円（756円）10月18日発効、群馬県707円（696円）10月13日発効、栃木県718円（705円）10月19日発効、茨城県713円（699円）10月19日発効予定で、神奈川県、茨城県以外では異議申出に係る手続が終了し、発効年月日は確定しています。

関東地方以外の各道府県の最低賃金の額や発行予定年月日は、厚生労働省のホームページに一覧表がありますのでそちらでご確認ください。

平成25年度地域別最低賃金額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000022438.pdf

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