政府が労働時間規制緩和で合意

政府が、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する労働規制の緩和について、「少なくとも年収1000万円以上」の人を対象とすることを決めたというニュースがありました。

成果で評価は「年収１千万円以上」…規制緩和へ　（読売新聞） - Yahoo!ニュース

「少なくとも年収1000万円以上」の人を対象とし、その上で対象者は「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」に限るとして、為替ディーラーや企業内弁護士などの高度な専門職に絞られる見込みだそうです。

えらく絞り込んだものですね、対象となる方っていったいどのくらいいるのでしょうか。

その上で、対象となる方全員が時間ではなく成果で評価されることを望むということはないでしょうからね、むしろ新たな制度を作るよりも希望する人とは雇用契約を委託契約に切り替える方が手っ取り早そうですね。

まあ、当事者にとっては労働時間の規制がなくなっても他の面では雇用契約のほうが安定してますからねえ、委託契約でなく雇用契約を希望しますか。

反対の声が大きいから対象者を思い切り絞り込んでスタートするものの、ゆくゆくは順次対象を拡大していくつもりじゃないかしら、な～んて思うのは下衆の勘繰りでしょうかねえ。

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