36協定　やっぱり見直し：社労士・FPのヘロヘロ日記

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36協定　やっぱり見直し　[社労士] [編集]

ここ数日このブログに「36協定　見直し」の検索ワードで来る方が多くて、自分でも検索してみると3月の安倍首相が長時間労働の是正に向けて、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について法改正も念頭に対応策を検討するよう関係閣僚らに指示したというニュースの紹介記事が出てきました。

では、なんで「36協定　見直し」で検索される方が多いのかというと、またまた政府が36協定の運用を見直して、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったというニュースがあったからなんですね。

政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討（読売新聞） - Yahoo!ニュース

上限を超える残業は原則禁止して、罰則規定の新設を含めて具体化を図り、長時間労働が少子化や男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論するそうです。

3月に続き今月にも検討に入るということですね、あれ、3月の検討はどうなったんでしょうか。

まあそれはいいとして？記事では36協定が「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっていて、事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能だと書かれていますが、確かに特別条項付きの36協定に上限時間の定めはありませんが、1か月45時間の上限時間を超えることができるのは1年の半分までという決まりはありますので、ちょっとこの記事だけを読んだ人は誤解しちゃうかもしれませんねえ。

そもそも36協定とはなんぞやといいますと、この協定を労使で結んで行政官庁に届け出れば、労働基準法の1日8時間、1週間40時間といった法定労働時間を超えて働かせることができますよっていうもので、「さぶろく協定」とよく呼ばれています。

なんで36なのかというと、労働基準法の第36条に定められているからという、実にイージーなネーミングなのです。

（時間外及び休日の労働）

第三十六条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

○２　厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。

○３　第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。

○４　行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

第36条2項に、労働時間の延長の限度などの基準を定めることができるってなっていますので、現在定められている1ヶ月45時間などの延長時間の限度の見直し、例外で延長時間の限度が定められていない特別条項付の36協定の見直しを検討するということですね。

議論して検討するということで、実際にいつどのように見直されると決まったわけではないのですがどうなんでしょうか、残業代すら払われないサービス残業が増えるだけって結果になるんじゃないかと今から余計な心配をしてしまいます。

なんだかバタバタしていて5日ぶりのブログ更新です、次回のブログはいつものペースで更新したいのですがバタバタの状態は続いているんですよねえ、どうなんだろう。

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