年金給付水準｢50%｣守れず

厚労省は、2月に公表した09年度の年金財政検証では50.1%の給付水準を維持できると試算しましたが、国民年金保険料の納付率が現状程度の65%で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合）は49.2～49.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が明らかになったそうです。

＜厚生年金＞給付水準５０％割れ　現状納付率で厚労省再試算

もともと2月に公表した試算が、50%超えのための国民年金保険料の納付率や運用利率、出生率などの前提条件を逆試算したようなもので、とても現実的なものではないということをこのブログでも記事にしました。

年金給付水準｢50%｣

たった2ヶ月で撤回するような試算なんてそもそも提示しなければ良いのに、まさしくうその上にうそを塗り固めた結果こうなったということですね。今回は、国民年金保険料の納付率の前提条件がクリアできないための50%割れの試算ですが、ほかの運用利率や出生率なども現実離れをした前提条件ですので、全部の前提条件を現実的なものに変えた場合、本当は何%になるんでしょうか。厚生労働省も恐ろしくて試算できないのかも知れません。

どんなに悲惨な試算結果が出るのだとしても、苦し紛れのうそで先延ばしをせずに正直に発表して、たとえそれが国民の負担を増すものであっても早め早めに対処をしていかなければならないはずです。与党も野党も年金を政争の具にせず、またマスコミも興味本位のいい加減な報道をしないで、年金に真摯に取り組んで欲しいものです。

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