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台風 [その他]

台風18号、2年ぶりの本州上陸だそうで、あちらこちらで大きな被害を出しています。私の住む東京の東村山市も朝方は雨、風共にすごかったですが、今は残っていた強風もおさまってきました。私は、天気予報に従い今日は外出の予定を避けましたので、1日家で過ごします。

朝方の激しい雨、風で首都圏のJRなどの電車が止まってしまい、今でも一部の電車の運転が見合わせています。時間が時間でしたので、通勤、通学をする人たちにとっては、さぞ難儀だったと思います。もし、私が自宅の外に事務所を別に構えていたら、仮に外出のアポを入れていなくても通勤に大変な目にあっただろうと思うと、意外なところに自宅開業のメリットを見つけました。

話は変わりますが、7月9日のこのブログで「名ばかり管理職」について書いたときに、居酒屋チェーン店の店長が未払いの時間外手当、休日手当を求める訴訟があったことも書きましたが、その居酒屋チェーンでは11月から残業代を支払う賃金体系に改め、合わせて過去2年分の残業代の差額を支払うそうです。「はいっ、よろこんで。」という話ですね。

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社保庁ヤミ専従、社会保険料も国負担 [社労士]

社会保険庁の労働組合のヤミ専従問題で、給与のみならず社会保険料も国から払われていたというニュースです。ニュースはこちらです。(今日は、いつものヤフーのではなく、ソネットのニュースからです。)

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=soc&aid=20091005-570-OYT1T01313


これがケシカラン事であるというのはいうまでもありませんが、今日このニュースを紹介したのは社会保険庁のコメントにのけぞりそうになったからです。コメントは、こうあります。

〉 指摘に対し、社保庁職員課は「ヤミ専従者は組合が正式に雇っていたわけではなく、国が負担金を支払うことは法的には問題はないと考えるが、組合側に不当な利益を与えるという点で不適切だった」としている。

まぁ、国が給料を払っているんですから、社会保険料も国が負担するのは確かに法的には問題はないでしょうし、国が給料を払っているのに社会保険料は組合が負担するという方がよっぽど妙な話になります。しかし、その前提条件の、国がヤミ専従者に給料を払っていたのがイカンですよってときに、このコメントはないですよねぇ。こういうのを読むと、指摘されたから返せって言ってるだけで、本当は問題意識を持っていないんじゃないかと思ってしまいますよ。

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後期高齢者医療制度の当面維持 [社労士]

長妻厚労相、就任時の記者会見では後期高齢者医療制度を廃止すると話していましたが、新制度を創設するまでは後期高齢者医療制度を当面維持すると、方針を変更するそうです。ニュースはこちらです。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

記事は、

〉 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

〉 複数の政府関係者が明らかにした。

〉 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

〉 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

〉 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

〉 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

〉 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

〉 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

とあります。

公約違反であるとか、ぶれて前言を撤回するのかといった批判が出るのかもしれませんが、これは賢明な方針変更だと思います。無責任に反対だけをしていればいい野党と、現実に国政に取り組む与党とでは、言うこと、やることに違いが出るのは仕方がありません。

日本年金機構といい、どういう考えでの現状維持となるのかは分かりませんが(意外となにも考えてなかったりして・・・)、長妻さんの現実的な対応に安心できます。まあ本当の評価は、今後出てくるであろう、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」とやら次第になりますが。

国民健康保険と被用者保険を統合するというわけではありませんが、協会けんぽができたときに、ゆくゆく国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に拡大して、協会けんぽで取り扱う構想があると聞いたことがあります。

国民健康保険の保険料の市町村間での格差って、あまり知られていませんが、もしマスコミで大々的に報じられたら、後期高齢者医療制度の時のあの騒ぎと同じくらいの大騒ぎになるかもしれません。

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恐竜って? [その他]

今週はテレビでジュラシック・パークのシリーズが放送されました。昨日放送された、キングコングにも恐竜が出てきましたね。

映画などでの恐竜の出てくるありがちなシーンといって思い浮かぶものは、ドシーン、ドシーンと足音の後に恐竜が現れて、「グッワー」と吼えるといったころですが、そのような場面を見る度に私は疑問がわいてきます。

それは、恐竜って吼えたり、鳴いたりしたんだろうか?という疑問なんです。超文系なんで詳しくないんですが、恐竜は爬虫類ですよね。ワニにしろ、コモドオオトカゲにしろ今、生きている爬虫類で吼えたり、鳴いたりしているのを見たことがないのに、なんで恐竜は吼えたり、鳴いたりするんでしょうか。

演出上、吼えなければ迫力が出ないから吼えさせているだけって思うんですが、恐竜が吼えたり、鳴いたりするシーンを見る度に?となります。はたして、本当の恐竜は吼えたり、鳴いたりしたのか、このブログを読んだ方の中で、もし詳しい人がいたら是非教えてください。

私が子供のころに読んだ図鑑の中の恐竜は、ゴジラ(日本のです。)のように立っていましたが、現在では胴体と尻尾でバランスを取って(アメリカ版のゴジラですね。)立っていたと想像されています。最近では羽毛がある恐竜が発見されたそうです。

今後も新しい発見によって、どんどんと恐竜の謎が解明されていくんでしょうが、なんかロマンがあっていいですよね。

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日本年金機構を予定通り発足 [社労士]

これまでの様々な「年金問題」に対しては、前自・公政権も現民主政権も「社会保険庁は、このままではダメだ。新しい組織を作らなくては。」という認識は同じくしていましたが、じゃあどうするというところでは、自・公政権は民間化した日本年金機構を作る、民主政権は国税庁と統合して歳入庁を作ると別の考えを持っていました。

日本年金機構は、来年1月の発足に向けて準備が整ってきているところで、今回の政権交代です。年金にかかわる者のはしくれにいる私にとっては、「いったいどうなるんだろうか」と気になっていましたが、日本年金機構を予定通りに1月に発足するとのニュースがありました。ニュースは、こちらです。

年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点

記事は、

〉 長妻厚生労働相は29日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年1月に発足させる方針を固めた。

〉 民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

〉 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

〉 これに対し、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

〉 しかし、同機構では既に1月の発足に向けて、1078人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

とあります。

内定者がいるぐらい進んでしまっていては、いくらマニフェストに書いてあるといっても、ダムのように「無しにします。」というわけにはいかなかったということですね。それとも準備が整えば公約どおり歳入庁を作り、民間人の日本年金機構の職員をまた公務員としてむかえるつもりなのでしょうか。

それよりも、この記事を読んで興味を持つのが分限免職となる職員の扱いです。知ってのとおり自治労などの労働組合は民主党を支援していて、両者の関係はとても深いです。実際に、これに先立つ24日に、連合の事務局長と自治労の事務局長は長妻厚労相と会談し、分限免職となる職員に何らかの形で雇用の維持を求めるように要請しています。

長妻厚労相が分限免職となる職員をどうするかで、国民の感覚を第一に見ているか、それとも応援してくれる労働組合の方が大切だってことが分かるってもんで、これはなかなかの見物になりますよ。

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