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日本年金機構を予定通り発足 [社労士]

これまでの様々な「年金問題」に対しては、前自・公政権も現民主政権も「社会保険庁は、このままではダメだ。新しい組織を作らなくては。」という認識は同じくしていましたが、じゃあどうするというところでは、自・公政権は民間化した日本年金機構を作る、民主政権は国税庁と統合して歳入庁を作ると別の考えを持っていました。

日本年金機構は、来年1月の発足に向けて準備が整ってきているところで、今回の政権交代です。年金にかかわる者のはしくれにいる私にとっては、「いったいどうなるんだろうか」と気になっていましたが、日本年金機構を予定通りに1月に発足するとのニュースがありました。ニュースは、こちらです。

年金機構1月発足固まる…懲戒職員扱い焦点

記事は、

〉 長妻厚生労働相は29日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年1月に発足させる方針を固めた。

〉 民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。

〉 同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。

〉 これに対し、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。

〉 しかし、同機構では既に1月の発足に向けて、1078人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。

とあります。

内定者がいるぐらい進んでしまっていては、いくらマニフェストに書いてあるといっても、ダムのように「無しにします。」というわけにはいかなかったということですね。それとも準備が整えば公約どおり歳入庁を作り、民間人の日本年金機構の職員をまた公務員としてむかえるつもりなのでしょうか。

それよりも、この記事を読んで興味を持つのが分限免職となる職員の扱いです。知ってのとおり自治労などの労働組合は民主党を支援していて、両者の関係はとても深いです。実際に、これに先立つ24日に、連合の事務局長と自治労の事務局長は長妻厚労相と会談し、分限免職となる職員に何らかの形で雇用の維持を求めるように要請しています。

長妻厚労相が分限免職となる職員をどうするかで、国民の感覚を第一に見ているか、それとも応援してくれる労働組合の方が大切だってことが分かるってもんで、これはなかなかの見物になりますよ。

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