後期高齢者医療制度の当面維持

長妻厚労相、就任時の記者会見では後期高齢者医療制度を廃止すると話していましたが、新制度を創設するまでは後期高齢者医療制度を当面維持すると、方針を変更するそうです。ニュースはこちらです。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

記事は、

〉　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

〉　複数の政府関係者が明らかにした。

〉　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

〉　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

〉　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

〉　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

〉　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

〉　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

とあります。

公約違反であるとか、ぶれて前言を撤回するのかといった批判が出るのかもしれませんが、これは賢明な方針変更だと思います。無責任に反対だけをしていればいい野党と、現実に国政に取り組む与党とでは、言うこと、やることに違いが出るのは仕方がありません。

日本年金機構といい、どういう考えでの現状維持となるのかは分かりませんが(意外となにも考えてなかったりして･･･)、長妻さんの現実的な対応に安心できます。まあ本当の評価は、今後出てくるであろう、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」とやら次第になりますが。

国民健康保険と被用者保険を統合するというわけではありませんが、協会けんぽができたときに、ゆくゆく国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に拡大して、協会けんぽで取り扱う構想があると聞いたことがあります。

国民健康保険の保険料の市町村間での格差って、あまり知られていませんが、もしマスコミで大々的に報じられたら、後期高齢者医療制度の時のあの騒ぎと同じくらいの大騒ぎになるかもしれません。

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