分限免職者が不服申し立て

社会保険庁から日本年金機構への移行時に分限免職となった職員の問題ですが、今後もめるのだろうなぁと思っていたら早速こんなニュースが出てきました。ニュースはこちらです。

元社保庁職員３１人、分限免職に不服申し立て

記事は、

〉　昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計５２５人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員３１人が１８日、処分の取り消しを求め人事院（東京）と人事院近畿事務局（大阪）に不服申し立て（審査請求）を行った。

〉　請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。

〉　元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）によると、審査請求をしたのは、京都や東京など６都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた２４人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった７人。

〉　人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員９人が個別に審査請求しており、請求者は計４０人となった。

〉　日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員１万２５６６人のうち、１万６９人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた２５１人を含む５２５人が分限免職になった。

とあります。

分限免職回避努力義務があるのにもかかわらず、それを果たしては民意を得られないということで分限免職をおこなった長妻厚労相の決意は評価できるものはありますが、やっぱり無理がありましたかね。

こういう話があると、｢公務員は甘い、民間じゃ考えられない。｣という声があがったりしますが、今回の問題は民間であったとしても、無理があって許されない話なんじゃないですかねえ。不祥事を起こした会社が、信頼を取り戻すために、業務の内容は変わらないけれど名前を変えて再出発をするときに、要らない社員をを残して解雇するとなると、やはり不当解雇処分となって許されないんじゃないかと思うのですが。

なにはともあれ、この問題はまだまだぐずぐずと続きそうですね。

ところで、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった525-251=274人の職員って、どんな人たちなんでしょうか。

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