出産育児一時金新制度に、産科診療所の2割が不安

去年の9月29日のブログで、10月から出産育児一時金の金額が上がり、出産後に申請し支給される現金給付の仕組みから医療機関等に直接支払う現物給付の仕組みに変わりますが、一部医療機関等では直接支払いの仕組み変更をを半年間猶予することになったことを書きました。詳しくはこちらをどうぞ。

出産育児一時金、一部医療機関等の直接支払いを半年猶予

そして猶予された半年の期限である3月末がいよいよ間近になってこんなニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜出産一時金＞新制度で入金遅れ　産科診療所の２割「不安」

記事は、

〉　出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。

〉　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１～２カ月後になる。

〉　医会が１２月、分娩（ぶんべん）を扱う約２８００の全医療機関に実施したアンケート（回収率６３％）では、新制度に移行済みの施設は、病院が９５％、診療所が８０％。１８％の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、６９％が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、２１％が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

〉　資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は３０００万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった２４４施設中、半数以下の１１１施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

〉　一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約４０人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月２回にするなどの対応を検討している。

とあります。

半年の猶予をした事情は分かりますが、その間になにもしなかったのであれば、｢問題の先送り｣でしかありません。無担保の低金利融資を始めたそうですので、なにもしていないと決め付けるのは酷かもしれませんが、半数以下しか利用できないような融資制度ではどうなんでしょうか。

猶予の延長を検討しているみたいですが、その間になにもしなければ更なる問題の先送りになり、その医療機関で出産する患者さんとってはお金を立て替えなければならない不便が続くだけです。

そもそも、なんで期限ぎりぎりになってこんなニュースが流れるのだろうかと、あきれてしまいますよ。

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