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飲酒運転と懲戒免職 [社労士]

飲酒運転をすると、事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」とする処分基準を見直すか、見直しを検討している自治体があるというニュースがありました。ニュースはこちらです。

公務員の飲酒運転 「原則懲戒免職」緩和の動き

記事は、

〉 飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国29自治体のうち、計10府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。06年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、09年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。

〉 基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。09年9月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。

〉 毎日新聞は5月までに、この4県市と、都道府県、政令指定市のうち、「原則懲戒免職」基準がある25府県市に司法判断の影響をアンケートした。回答によると、基準を「免職または停職」と緩やかに改めたのは、大阪府と、最高裁で敗訴した加西市。大阪府は「飲酒運転には厳正に対処すべきだが、最高裁の判断は尊重すべきだ」と指摘する。

〉 神戸市は検挙のみの場合などは「停職」とする新たな運用方針を定めた。市人事委員会は一連の司法判断を踏まえ、飲酒運転で横転事故を起こすなどした2人の懲戒免職を停職6カ月に軽減した。

〉 見直しを検討しているのは茨城、三重、滋賀県と、さいたま、岡山市の5県市。京都、長崎の2府県は見直すかどうかも含め検討中。さいたま市は「今後は、より一層慎重な判断が必要となる」。長崎県は「処分の取り消しについて国民の理解を得られるか今後の司法判断を注視したい」との姿勢を示した。

〉 一方、見直しの予定がないとしたのは19県市。福島県は「社会的非難が依然として高く、引き続き厳格に対処する必要がある」とする。福岡市は「変更が必要とは考えていないが、他都市の裁判例を注視していく」。佐賀県は「飲酒運転には厳罰で臨む姿勢に変わりはない」としている。【銭場裕司】

〉 【ことば】飲酒運転をした公務員の処分厳罰化

〉 06年8月25日夜、福岡市の男性職員(当時)が乗用車を飲酒運転し、同市東区の「海の中道大橋」で一家5人が乗った車に追突、博多湾に転落させて1~4歳(当時)の3児が死亡した。元市職員は2審で懲役20年の実刑判決を受け上告中。京都市の調査によると、この事故から同年12月までに少なくとも35道府県市が処分基準を見直すなど厳罰化した。

とあります。

こういう記事に対しては、「こんなことをするから飲酒運転がなくならない。」とか「公務員は甘い、民間では考えられない。」といった意見が多く上がると思います。実際にこのニュースに関して他の方が書いたブログを読むと、批判的な意見が多いです。

しかし、こんなことを書くと批判を受けるかもしれませんが、私は見直しは妥当な判断だと思います。飲酒運転は絶対あってはならないことですし、福岡の事件で亡くなった子供さんのことを思うと胸が痛みますが、事故を起こしたわけでもなく酒気帯び運転で捕まっただけで懲戒免職というのは、無理があります。

酒気帯び運転での処分は、交通違反の切符を切って免停や免許の取り消しまでです。これはスピード違反などの他の交通違反の処分と変わりはありません。そうである以上、スピード違反で捕まっても懲戒免職はないのに、酒気帯び運転で捕まると懲戒免職では整合性が取れないではないかと思っています。

この意見に対しては、「飲酒運転は故意の行為だ。」とか「人に危害を及ぼす。」といって、飲酒運転と他の交通違反との区別をする意見もあろうかと思いますが、他の交通違反のすべてが過失の行為であるわけでもないですし、程度の差こそあれすべての交通違反に人に危害を及ばす可能性はあるでしょう。

まあ、私は飲酒運転を擁護する気はありませんし、飲酒運転で懲戒免職になることが過酷だからと反対しているわけではなく、整合性が取れないことにもやもやとしているだけですから、酒気帯び運転を含む飲酒運転をすべて刑事罰にするのならば、「飲酒運転はすべて懲戒免職」となってもそれはそれでかまわないのではと思います。

あと、裁判所が公務員であるから有利な判決を出すわけではないでしょうから、もし民間の会社で同様な飲酒運転をして懲戒処分を受けた人が訴えたならば、同じような判決が出るだろうと思いますよ。まあ、そうやって訴えるまでするというのが、民間にはない公務員ならではの往生際の悪さだろうと同時に思いますがね。

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