高齢者医療制度改革案の概要

厚生労働省が、高齢者医療制度改革案の概要を公表したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜高齢者医療＞７０～７４歳、自己負担２割に　厚労省が概要

記事は、

〉　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

〉　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

〉　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。【山田夢留】

とあります。

医療費の総額がどんどん膨らんでいくわけですから、打ち出の小槌でもない限り、保険料などの負担も増やさないとやっていけなくなることは自明の理です。問題となるのは、負担の見直しの際に、どの世代のどのポジションにいる人が割を食うことになるか、ということですね。

今の後期高齢者医療制度を批判してきた以上、改革案では高齢者の負担を求めない分、現役世代(とりわけ健康保険組合と共済組合)の負担と、これから高齢者となる人の負担が増えるということになるわけです。

今の制度と改革案のどっちが良い、悪いということはできませんが、こういうことを目先の選挙目当てで続けていくと、｢年よりは優遇されすぎだ｣とか｢老人を敬うのは当然だ｣という不毛な争いとなり、世代間の溝が深くなるんじゃないかと思い、心配になります。

まあ、今の国会の様子を見ると、この改革案もすんなり行かずにもめまくるんでしょうね。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

公的・民間を問わず、「保険」、「年金」 と名のつくものについては、なんでもお気軽にお問い合わせください。

タグ：東村山市 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー