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年金積立金の運用に関する世論調査 [社労士]

今日、ご紹介するニュースは「年金積立金の運用に関する世論調査」の結果についてのニュースです。ニュースはこちらです。

運用方法「知らない」59%=公的年金積立金―内閣府調査

記事は、

〉 内閣府は11日、「年金積立金の運用に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、約128兆円(2009年度末現在)の公的年金の積立金の運用に「関心がある」と答えた人は61%だった。一方、年金積立金が国債など債権を中心に市場で運用されていることについて「知らなかった」が59%で、「知っていた」は40%。厚生労働省の担当者は「(公的年金の運用などを)どう分かりやすく伝えるかが今後の課題」としている。

〉 年金積立金を管理・運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は四半期ごとに運用結果を公表しているが、公表を「知らなかった」人は88%。近年の公的年金の運用結果を「知らなかった」人も83%を占めた。

〉 また、自分自身の金融資産を運用する際に最も重視することは、「運用利回りが低くても元本が保証されていること」がトップの64%。「現金に換えやすいこと」が22%、「リスクが高くても運用利回りがよいこと」が5%で、利回りより元本の保証を重視する人が多数を占めた。

〉 一方、積立金の運用に「関心がない」と答えた人は37%。関心がない理由(複数回答)については、「難しいイメージ」が36%で最も多く、「運用されていることを知らなかった」が33%で続いた。

〉 調査は10月14日から同24日まで、全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は66%だった。

とあります。

まずは、ヤフーのコメント欄にも何件か指摘がありましたが、「債権」ではなく「債券」ですね。まあ、国債などの「債券」を買うことで「債権」になっているわけですから、まったく間違っているということでもありませんが。

日本では運用に対して記事に書かれているように「難しいイメージ」があるのと同時に「胡散臭いイメージ」もあるようで、運用なんてしなくて据え置けばいいなんて声も出がちですが、やはり積立金を運用して増やしていかないことには年金制度が立ち行きません。

ただ、大切な運用金を減らすわけにはいかないので、リスクの低い国債など債券を中心にして株式と組み合わせて運用しているということです。投資信託や確定拠出年金や変額保険などをしている方はご存知でしょうが、債券や株式などをどのような割合で組み合わせて運用するかが一番大切になります。

で、年金積立金管理運用独立行政法人の運用の状況はどうなのだと見てみると、去年の収益率は7.91%だそうでこの収益率のまま続けることができれば9年ちょっとで資産が倍増するという立派な成績ですが(複利計算の簡単な法則がありまして、そのうち気が向いたらブログに書きます)、その前年の収益率は逆に-7.57%と散々なことになっています。

こんなに両極端な結果になるのは、債券を中心にしてなんて言っておきながら、中心ではない株式が良かったか悪かったかによるからですね。ならば、株式を組み入れないで債券のみで運用したらとも思うのですが、そうするとマイナスになる危険が減る代わりに収益率も期待できなくなってしまいます(株式が上がれば、債券が下がるというのもありますか)。

結局は同じことを繰り返しますが、債券や株式などをどのような割合で組み合わせて運用するかが一番大切ということです。個人であっても、お国であっても、悩みは同じということですかね。

年金ということで社労士カテゴリーにしましたが、今日は完全にファイナンシャルプランナーのブログになってしまいました。

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国民健康保険の運営者を都道府県に移管 [社労士]

現在、各市町村が運営している国民健康保険を、都道府県の運営へと移管しようとするニュースがありました。ニュースはこちらです。

国民健保運営、都道府県に移管

記事は、

〉 厚生労働省は8日、細川厚労相が主宰する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦東大教授)で、2013年の導入を目指す新たな高齢者医療制度改革の最終案を示した。75歳以上の保険料の上昇を抑えるため現役世代の負担を重くし、70~74歳が医療機関を受診した際の窓口負担を1割から2割に引き上げることなどが柱。

〉 75歳以上の低所得者に行っている保険料軽減措置を段階的に縮小することや、現在は市町村が運営している国民健康保険(国保)について都道府県の運営に移管させることも新たに盛り込んだ。

〉 厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、野党側は現行の後期高齢者医療制度の廃止が前提となる改革案には反対しており、「ねじれ国会」での成立の見通しは厳しい状況だ。

とあります。

この記事では、ただでさえ短い上に後期高齢者医療の改革案についても書かれているのでよく分かりませんので、もっと詳しく書かれている医療介護CBニュース 12月8日(水)23時19分配信から一部抜粋すると、

〉 多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険(国保)の財政運営を全年齢で都道府県単位化する時期について、新制度施行(2013年予定)から5年後の18年を目標とし、法律に明記することを掲げている。

〉 国保の財政運営については、第1段階で75歳以上について都道府県単位化し、環境整備を進めて第2段階で全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。「都道府県単位の運営主体」については、「市町村による広域連合ではなく、都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記。「都道府県」が財政運営と標準(基準)保険料率の設定、「市町村」が賦課・徴収や保険給付などを行うといった事務分担で共同運営する。

ということになります。

国民健康保険の運営を都道府県に移管しようというのは今になってぱっと出たという話ではなく、私もかなり前から国民健康保険も健康保険もいずれ都道府県単位にするんだという話を聞いていましたので、民主党がいくら政治主導だなんて馬鹿げたお題目を唱えたとしても、厚生労働省の目論見どおりに話が進んでいることがよく分かります(健康保険は既に協会けんぽになって都道府県別になっています)。

と、揶揄するようなことを書きましたが、私は都道府県に移管することに反対はしません。あまり知られていませんが国民健康保険の保険料は、各市町村の財政状況などによってかなりの格差があります。どこかが詳しく報道をしたならば、年金騒動と同じくらいの騒ぎになってもおかしくないほどですよ。

住んでいる場所によって保険料の負担に格差があるというのは不公平ですから、保険者を都道府県に広げることはもっともなことだと思います。まぁ、それでも協会けんぽの保険料率に差があるように、都道府県ごとの保険料に格差がつくことは避けようがないでしょうが。

しかし、移管先になる都道府県荷してみれば反対いているところが多いようです。まあ、言い方は悪いですがババを引かされるようなものですからね。

都道府県にすんなり移管するのか、または広域連合が国民健康保険の全部を見るのか、はたまた協会けんぽが国民健康保険も運営するようになるのか(ニュースにありませんが、この話を聞いたことがありますよ)、はたしてどのようになるのでしょうか。

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子ども手当の使い道 [FP]

厚生労働省が、子ども手当の使途などに関するアンケート調査の結果を発表したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

<子ども手当>使い道1位は「貯蓄・保険」41% 「生活費」も13%

記事は、

〉 厚生労働省は7日、子ども手当の使途などに関するアンケート調査の結果を発表した。使い道(複数回答)で最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険」で41・6%。次いで、子どもの衣類など16・4%、学習塾などの学校外教育費16・3%と続いた。厚労省は「貯蓄であっても子どものためなので悪いことではない。全体としてかなりの割合で子どものために支出されている」としている。

〉 調査は今年6月の初支給を受け、8~9月にインターネットを使い実施。子ども手当の対象である中学3年生以下の子どもを持つ保護者約1万人が対象。

〉 子ども手当は少子化対策として導入されたが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えた家庭は8・5%。ただ、第1子が0~3歳の家庭に限ると13・9%だった。

〉 「子どものため」以外の使い道で最も多かったのは、家庭の日常生活費で13・8%。野党から「親のパチンコ代に消える」などの批判もあったが、「大人の小遣いや遊興費」は0・4%にとどまった。子どものため以外の回答を選んだ人のうち、最も多かった理由(複数回答)は「家計に余裕がない」(64・2%)だった。【山田夢留】

とあります。

やっぱり、将来のための貯蓄・保険が一番多いんですね。まあ、本当にお金がかかるのは義務教育終了後になるのですから当然ですか。

もっとも、世の中全般で見るならば、貯め込まれるよりは無駄遣いであっても消費してもらった方がお金が流れて良いのかもしれません。

しかし、子供を増やそうと考えた家庭が8.5%だなんて、恐ろしく費用対効果の薄い少子化対策ですね。いつまで続けられるのでしょうか。

今後、どの党が政権を担っていてもいきなり止めるということはできないでしょうが、この国の財政状況を考えると、こんなばら撒きが将来にわたって続けられるとも思えません。

上記の予想を踏まえると、子ども手当を使って学資保険に入ろうとする人も多いでしょうが、もし子ども手当の制度がなくなったら保険を続けられないというのならば、保険に加入するよりも貯蓄をする方がいいと思います。学資保険は満期まで続けることができれば魅力的ですが、途中で解約すると損をしかねませんからね。

この発言は、ファイナンシャルプランナーとしてはもっともなものかもしれませんが、保険屋としては自己否定になりかねない危険な発言ですよ。まあ、私は普通な保険屋でないから別に構わないんですが。

と、ここまで我慢して使っているんですが、「子供」を「子ども」と書くくだらない言葉狩りはなんとかならないのでしょうか。まったくうんざりしますよ。

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基礎年金の国庫負担は50%維持へ [社労士]

前々回のブログで馬鹿な話として引き合いに出した、基礎年金の国庫負担を2分の1から3分の1に引き下げようかという動きですが、結局2分の1を維持することになりそうだというニュースがありました。ニュースはこちらです。

<野田財務相>基礎年金の国庫負担、50%維持へ全力

記事は、

〉 野田佳彦財務相は5日、NHKの番組に出演し、11年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、「選択肢は36.5%に戻すか、2.5兆円作るためにあらゆるところの協力でまとめるかどちらかだ」と述べた。各省の協力を得たうえで、現行の50%負担維持のための2.5兆円の財源確保に全力を挙げる姿勢を示した形だ。

〉 国庫負担割合をめぐっては、財務省は先月29日、「財源の確保が困難」として、36.5%への引き下げを厚生労働省に提案していた。しかし、同省や民主党内の強い反発を受け、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(1.5兆円)の活用を前提に、50%負担を維持する方向で調整している。

〉 野田財務相はまた、来年度予算の新規国債発行額について「ぎりぎりが44兆円だが、その下に収まるようならそうしたい」と述べ、10年度の44.3兆円を下回ることを目指す考えを強調した。【坂井隆之、植田憲尚】

とあります。

最終的に決定という話ではありませんが、元々引き下げを言い出したのが財務省なのに、そこの大臣が50%維持と言っているわけですからほぼ決まりでしょう。本当は決着がついてからブログに書こうと思っていたんですが、いつまでたっても決着がつかないのでフライングして書いちゃいました。

ただ、他のニュースを読むと首相が判断を留保したので調整を継続することになったようですから、今の首相の決断力やリーダーシップを考えると、フライングをして書いてしまっていいのだろうかと不安を感じます。

まあ、もし国庫負担が50%から36.5%に引き下がったとしても、年金の積立金がその分減るだけで保険料などが上がるわけではないんですけどね(だからって安心できるわけがない)。

これで50%維持となっても、不足する財源を他所から持ってきたもので穴埋めをしているだけなので、一時しのぎの解決でしかないことは言うまでもありません。

根本的な解決のためには消費税の増税の問題は避けられないのでしょうが、今の政府のだめっぷりを見ると消費税の増税なんて言いだせるとも思えませんし、赤字国債も発行しないと言っているのですから、また、来年にもどうするんだという同じ騒動が起きるんでしょうね。

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平成22年度の初任給の統計 [社労士]

厚生労働省が先月に「平成22年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」として、学歴、企業規模、産業ごとに平成22年の初任給の統計結果を発表しました。去年も平成21年度の初任給の統計を紹介しましたので、今年も紹介します。

学歴別、男女別の平成21年の初任給は以下のとおりです。

男性 大学院修士課程修了  224.5千円(対前年増減率 -1.9%)

    大学卒          200.3千円(〃 -0.5%)

    高専・短大卒      170.3千円(〃 -1.3%)

    高校卒          160.7千円(〃 -0.1%)

女性 大学院修士課程修了 221.2千円(対前年増減率 -2.6%)

    大学卒          193.5千円(〃 -0.7%)

    高専・短大卒      168.2千円(〃 -2.0%)

    高校卒          153.2千円(〃 0.1%)

高校卒の女性以外は、前年度と比べてマイナスとなっています。こういうのを見ると世の中が不景気だということを、あらためて実感しますね。

面白いのは(面白いなんて言っては不謹慎ですね)、唯一プラスだった高校卒の女性が、去年は反対に唯一マイナスだったことです。前年の初任給があまりに低かったからプラスになったのでしょうか。

企業規模、産業別の統計結果も発表していますが、とても書ききれませんので厚生労働省のHPへのリンクを貼っておきますので、詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/10/index.html

去年にも同じようなことを書いていますが、新卒で就職できなかった人も少なからずいる中で、せっかく就職できても初任給が去年よりも低いだなんて、本当にろくな世の中ではないですよ。

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高額療養費の見直しを見送り [社労士]

このブログで、これまでに11月と5月に高額療養費の自己負担額の見直しの動きについてのニュースを紹介していきましたが、結局は財源の確保が難しいため見送ることになったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず

記事は、

〉 政府は1日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、2011年度は見送る方針を固めた。

〉 年間約2600億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は2日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。

〉 高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は70歳未満の年間所得約300万円以下の世帯(住民税非課税世帯は除く)を対象に、現行の月額約8万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。

〉 ただ、引き下げには新たな財源約2600億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。

〉 しかし、年収約800万~1000万円世帯の負担上限を月3万円上げて18万円程度とし、年収1000万円以上は月10万円上げて25万円程度とした場合でも、捻出できるのは400億円程度で、制度改革による財源確保は難しいとの結論に至り、高所得世帯の負担増も見送られることになった。

とあります。

ちなみに5月と11月に書いたものもこちらです。こちらも読むとこれまでの経緯がより分かります。

高額療養費、自己負担額を見直し(5月9日)

高額療養費、自己負担額見直しの新試算(11月1日)

最終的には「お金」の問題でできる、できないが決まるんでしょうが、なんだかなーってしか思えません。私に直接の責任はないとはいえ、もしこれまでのブログを読んで期待していた人がいるなら、申し訳ないですよ。

まあ、あてもないのに年金の国庫負担を3割から5割に引上げておいて、今になって元に戻すなんて馬鹿なことを言い出しているのを見ると、最初からやらない分賢明なのかもしれませんね。

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