国民健康保険の運営者を都道府県に移管

現在、各市町村が運営している国民健康保険を、都道府県の運営へと移管しようとするニュースがありました。ニュースはこちらです。

国民健保運営、都道府県に移管

記事は、

〉　厚生労働省は８日、細川厚労相が主宰する「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦東大教授）で、２０１３年の導入を目指す新たな高齢者医療制度改革の最終案を示した。７５歳以上の保険料の上昇を抑えるため現役世代の負担を重くし、７０～７４歳が医療機関を受診した際の窓口負担を１割から２割に引き上げることなどが柱。

〉　７５歳以上の低所得者に行っている保険料軽減措置を段階的に縮小することや、現在は市町村が運営している国民健康保険（国保）について都道府県の運営に移管させることも新たに盛り込んだ。

〉　厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、野党側は現行の後期高齢者医療制度の廃止が前提となる改革案には反対しており、「ねじれ国会」での成立の見通しは厳しい状況だ。

とあります。

この記事では、ただでさえ短い上に後期高齢者医療の改革案についても書かれているのでよく分かりませんので、もっと詳しく書かれている医療介護ＣＢニュース 12月8日(水)23時19分配信から一部抜粋すると、

〉　多くの高齢者の加入が見込まれる国民健康保険(国保)の財政運営を全年齢で都道府県単位化する時期について、新制度施行(2013年予定)から5年後の18年を目標とし、法律に明記することを掲げている。

〉　国保の財政運営については、第1段階で75歳以上について都道府県単位化し、環境整備を進めて第2段階で全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。「都道府県単位の運営主体」については、「市町村による広域連合ではなく、都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記。「都道府県」が財政運営と標準(基準)保険料率の設定、「市町村」が賦課・徴収や保険給付などを行うといった事務分担で共同運営する。

ということになります。

国民健康保険の運営を都道府県に移管しようというのは今になってぱっと出たという話ではなく、私もかなり前から国民健康保険も健康保険もいずれ都道府県単位にするんだという話を聞いていましたので、民主党がいくら政治主導だなんて馬鹿げたお題目を唱えたとしても、厚生労働省の目論見どおりに話が進んでいることがよく分かります(健康保険は既に協会けんぽになって都道府県別になっています)。

と、揶揄するようなことを書きましたが、私は都道府県に移管することに反対はしません。あまり知られていませんが国民健康保険の保険料は、各市町村の財政状況などによってかなりの格差があります。どこかが詳しく報道をしたならば、年金騒動と同じくらいの騒ぎになってもおかしくないほどですよ。

住んでいる場所によって保険料の負担に格差があるというのは不公平ですから、保険者を都道府県に広げることはもっともなことだと思います。まぁ、それでも協会けんぽの保険料率に差があるように、都道府県ごとの保険料に格差がつくことは避けようがないでしょうが。

しかし、移管先になる都道府県荷してみれば反対いているところが多いようです。まあ、言い方は悪いですがババを引かされるようなものですからね。

都道府県にすんなり移管するのか、または広域連合が国民健康保険の全部を見るのか、はたまた協会けんぽが国民健康保険も運営するようになるのか(ニュースにありませんが、この話を聞いたことがありますよ)、はたしてどのようになるのでしょうか。

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