ダメ年金救済策の見直しを検討

ここしばらく不公平なダメ年金救済策についてブログに書いていますが、前回のブログに引用した新聞記事に厚労省が28日に制度の見直しを表明すると書かれていましたので、今日にどのような見直しを表明するのかと思っていたら、救済策見直しの検討を始めることを表明しただけだという｢アレッ｣と来るニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜年金切り替え漏れ＞救済策見直し検討　厚労省　(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に２０００人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。

〉　救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で３号被保険者でなくても、直近２年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も３号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。

〉　見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年１２月１５日～今年１月末の間に、２３３１人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」（厚労省関係者）との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。

〉　「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を３号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間（２５年）の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。

〉　これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。

〉　救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。

〉　救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす３号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、３号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】

とあります。

年金救済策が不公平なものだと知られちゃって異論が相次いでいる以上、いったんは救済対象と認められた2000人の方には気の毒なことですが、きちんと謝ってなかったことにしてもらうよりないでしょうね。

ただ、謝るべきは現場の年金事務所の職員さんではなく、こんな馬鹿なことを決めた人たちで、1件々件出向いて誠実に謝るべきでしょう。

資格期間の扱いは、記事に書かれている「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」というのが妥当ではないでしょうか。私も、この問題についての最初のブログでこの救済方法ならば理解できると書きました。

低年金となる恐れが残るとありますが、保険料を払っていない以上低年金や無年金になるのは仕方のないことで、そこを何とかしようとするならば今回のような道理の通らない救済策にしかならないでしょう。

会社員の奥さんが専業主婦の場合に別に保険料を払わなくても加入しているとする3号被保険者ですが、これはそもそも夫は外で働き妻が家を守るという一昔前の家庭像をイメージして作られていますので見直しは必要でしょうね。

この問題が議論されると、｢専業主婦はお金を生み出すわけではないが立派に働いている｣という声が出るのでしょうし、それを否定するつもりもありませんが、であるのなら会社員などの2号被保険者の妻だけでなく自営業者などの1号被保険者の妻にも対象を拡大すべきでしょうね。

まあ、いずれにせよ今は不景気で十分に職がないのでピンときませんが、少子高齢化がすごい勢いで進んで働き手が減っているのですから、長い目で見るのなら将来は専業主婦なんてよっぽど余裕のある家庭でなければできないようになるんじゃないこと思いますし、そうなると専業主婦の見方も変わってくるのではないでしょうか。

今回の年金救済策について続けてブログに書いてきましたが、これ以上書き続けても同じことの繰り返しになりそうですので、今後は大きな動きがない限りはこの件についてブログに書くことは止そう思います(同じ用のことを書き続けるのも疲れますよ)。

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ダメ年金救済策を一時停止

このブログでも批判した不公平なダメ年金救済策ですが、厚生労働省が救済策を一時停止し見直しを表明したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜年金＞救済迷走に自民攻勢、政府を追及　３号切り替え漏れ　(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　会社員の夫の扶養を受ける妻ら、国民年金の第３号被保険者（３号）が扶養から外れた際の切り替え漏れを救済する厚生労働省の「運用３号」制度について、自民党は２５日の厚生労働・総務合同部会で「不公平だ」と批判を繰り広げた。保険料未納だった人を、きちんと払ってきた人と同一視する新制度への批判の高まりを受け、厚労省は２８日に制度の見直しを表明する。しかし、自民党は運用３号を法改正でなく課長通達で決めたことも問題視しており、今後も国会審議を通じて追及を続ける構えだ。

〉　１月にスタートした同制度は「正直者がバカを見る」との批判が集中し、厚労省は２４日、制度を凍結した。しかし、２５日の同合同部会では「政務三役が『運用でやれ』と指示したのか」などと批判が相次ぎ、部会終了後、田村憲久厚労部会長は記者団に「大きな影響のある話。課長通達で済ませず、国民的な議論をしないといけない」と指摘した。

〉　会社員や公務員ら勤め人（第２号被保険者）の扶養を受ける３号は、２号らの保険料に支えられ、本人は負担をする必要がない。だが、夫が退職したり、本人の年収が１３０万円以上となって扶養から外れた場合は、市町村に「第１号被保険者」への切り替えを届け出て、毎月保険料（１０年度１万５１００円）を払う必要がある。

〉　ところが厚労省の推計で届け出をせず、３号のまま保険料を払っていない人が数十万人以上に上ることが判明。この場合、さかのぼって保険料を負担できるのは２年分だけで、未納期間がそれより長ければ、その分将来の年金額が減額される。また受給資格を得るのに必要な２５年に届かず、無年金となる可能性もある。

〉　発覚したのは、０９年１２月、旧社会保険庁職員を対象に実施したアンケートがきっかけだった。これを受け、厚労省は切り替え漏れの人も２年分さかのぼって保険料を払えばよく、残りの未納期間は３号とみなす「運用３号」制度の導入を決めた。

〉　しかし、これではきちんと保険料を払い続けてきた人と同額の年金を受け取ることになり、「不公平だ」との指摘が出ている。また、法律でなく、課長通達で決めたことに、自民党幹部は「プロセスがなってない」と声を荒らげる。

〉　こうした状況に、全国社会保険労務士会連合会は２５日、「新たなモラルハザードが生じない仕組みを構築すべきだ」との見解を公表した。【鈴木直、山田夢留】

とあります。

｢それ見たことか｣と言うのが第一の感想ですね。この前にテレビで年金記録回復委員会のエライ先生が｢木を見るか、森を見るかだ。制度を維持するためには必要なことだ｣みたいなことを発言しているのを見ましたが、こんな不公平でモラルのない救済策をおこなったら、もう誰も年金制度を信じることができなくなって終わってしまいますよ。

自民党が法改正でなく課長通達で決めたことを追求していくようですが、自民党も民主党もいいかげん年金を政争の具にはしないで欲しいですね。

民主党の年金政策が場当たり的でひどいものであることに間違いはありませんが、そもそも年金がここまでひどくなった責任の大部分は自民党にあるはずですよ。

しかし、救済策が一時停止になると、1月から適用を受けた人の扱いがどうなるのだろうとそれはそれで気になりますが、他の記事を読むとこれまで年金の支給を受けた人は出ていなかったそうで、へんな言い方ですがよかったですね。

なにはともあれ、28日に表明するという厚生労働省の見直しがどのようなものになるかかに注目しようと思います。

あと、記事の終わりにおまけのように全国社会保険労務士会連合会の見解が載っていたことがほほえましかったです。

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平成23年度の健康保険料率

前回のブログで平成23年度の雇用保険料率について書きましたが、今日は平成23年度の健康保険の保険料率についてのブログです。

雇用保険の保険料率は据え置かれてやれやれというところでしたが、健康保険の保険料率は残念ながら引上げられます。全国平均の保険料率だと9.34％から9.50％の引上げとなります。

最も高い道県が北海道と佐賀県の9.60％で、最も低い県が長野県の9.39％です。都道府県間の差を小さくするように調整がかけられていますが、それでも0.21%も差があります。

東京近辺の保険料率は、東京都が9.32％⇒9.48％、神奈川県が9.33％⇒9.49％、埼玉県が9.30％⇒9.45％、千葉県が9.31％⇒9.44％の引き上げになります。

全国全ての都道府県の引上げ幅を書くのは大変ですから、協会けんぽのホームページへのリンクを下に貼りますので、他の道府県についてはそちらでご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,62764,131,675.html

しかし、健康保険の保険料率9.50％に厚生年金の保険料率16.058％をプラスすると25％を超えるんですよね。保険料は労使折半といっても事業主負担分の保険料も天から降ってくるわけでもないですし、社会保険料が報酬の4分の1を超えるというのはあらためて見てもすごいと思います。

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平成23年度の雇用保険料率

平成23年度の雇用保険料率が2月10日に告示されました。といっても前年と同じ保険料率で、引上げも引き下げもありません。

まあ、去年に引き上げがありましたので、続けて引き上げがなかっただけ良かったというべきでしょうか。こんなご時勢では、元々引き下げの期待は持ちようもありませんからね。

去年と同じですで終わってはブログも短く終わってしまいますので、今と同じなんですけれども来年度の雇用保険料率を書いておきます。

一般の事業の保険料率は、失業等給付の保険料率1.2％を労使で折半して0.6％が労働者の負担で、事業主負担は0.6%に雇用保険二事業(ざっくり言うと助成金などの原資になります)の保険料率0.35%をプラスして0.95％になります。

また、農林水産・清酒製造業は、失業等給付の保険料率1.4％を労使で折半して0.7％が労働者の負担で、事業主負担は0.7%に雇用保険二事業の保険料率0.35%をプラスして1.05％で、建設業は、失業等給付の保険料率1.4％を労使で折半して0.7％が労働者の負担で、事業主負担は0.7%に雇用保険二事業の保険料率0.45%をプラスして1.15％です。

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いっこうに面白くありません

先ほど、今年の大河ドラマの「江〜姫たちの戦国〜」を見ていましたが、つまらないドラマですね。番組が始まってから1ヵ月半我慢して見続けていましたが、いっこうに面白くありません。

戦国時代が舞台のドラマでも女性が主人公のですので戦国ホームドラマになってしまい、私のようなおじさん視聴者にとってなじめないものになると覚悟していましたが、それ以前の残念なできあがりです。

戦国ホームドラマになるのを防ぐためか、主人公が歴史上の出来事に立ち会うのですが、これが不自然きわまりありません。この調子でいくと江与は秀吉の死を看取ったり、関が原の合戦や大阪の陣にも立ち会うのでしょうか。

主人公の演技がひどいという声があるようで私も見ててイラッとしていますが、子役を使わずに大人に子供の演技をしろとなるとあんなものなのでしょうか。まあ、台詞回しなどそれを差し引いてもひどいものもありますが。

むしろ、全ての出演者がその歴史上の人物の持つイメージを不自然なまでに強調したステレオタイプの演技をしている面などを見ると、演出に問題があるような気がします。

しょせんは歴史を舞台にしたフィクションですので、脚本にしても、演出にしても、演技にしてもそれぞれ独自の解釈をしてかまわないのでしょうが、あまりに独善的な解釈をされると共感することができずに引いてしまいます。

日曜日の20時に大河ドラマを見ることは習慣のようになっていますので、つまらないならつまらないなりに毎年大河ドラマを見続けていますが(前回途中で見ることを止めたのは宮本武蔵のでしたから、結構前のことです)、はたして今年のドラマを1年見続けることができるでしょうか。

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年金救済策で厚労省と総務省が対立

2月1日のブログで、年金の切り替え漏れの救済策に対して、これはダメでしょうと書きましたが、政府内でも救済策に対する異論が噴出しているというニュースがありました。ニュースはこちらです。

専業主婦の年金変更忘れ　救済策で対立　(産経新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　■総務省、法律に反し不公平／厚労省、時効分支払い免除

〉　サラリーマンの夫が脱サラや失業した際、年金の変更届を出し忘れた専業主婦に対する厚生労働省の救済策をめぐり、政府内で異論が噴出している。総務省の年金業務監視委員会は２年以上前の未納保険料の支払いを免除するのは容認できないとして、総務相に閣内で是正勧告を行うよう求める意見書を提出する方向で検討に入った。政府内の足並みの乱れは国会でも追及を受けそうだ。

〉　専業主婦は夫がサラリーマンや公務員であれば、国民年金の第３号被保険者となり保険料を支払わなくてもよい。配偶者の転職や死亡、離婚などの場合は、保険料の支払いが必要な第１号被保険者への変更を本人が届け出る必要がある。

〉　ところが、年金記録の回復作業で、届け出を忘れ本来支払うべき保険料を支払っていない事例が「１００万人以上にのぼる可能性がある」（厚労省）ことが発覚した。過去にさかのぼって厳格に記録を訂正すれば、受け取る年金の減額や無年金となるケースが発生する。

〉　厚労省は長妻昭前厚労相時代に支払いの時効が来ていない過去２年分の保険料に関しては、支払うよう請求する方針を決定。今年１月から救済措置を実施し、１月３０日現在ですでに２３３１人が適用を受けた。

〉　だが、これではまじめに保険料を支払ってきた人との間で不公平が生じる。１６日の監視委では郷原信郎委員長が「そういうやり方を１回やったらモラルが保てない」と批判。同席した総務省の内山晃政務官も「組織ぐるみで不手際を隠すような形に思えてならない。法律違反だ」と厚労省側に見直しを迫った。

〉　監視委は次回以降、厚労省の年金記録回復委員会の委員を招致して、救済措置を承認した経緯の聴取を求める方針だ。

〉　監視委の指摘は１７日の回復委でも報告されたが、同委はすでに救済措置を了承した。厚労省側は「救済措置をとらなければ年金事務所に苦情が一気に寄せられ、大量のトラブルが発生するのは不可避だ」として、見直しを拒否している。双方の隔たりは大きく、対立解消は容易ではなさそうだ。

とあります。

前のブログにも書きましたが、救済策は必要ですがこの救済策ははダメでしょうよともう一度書きます。

これまでまじめに保険料を支払ってきた人が結果として損をするような救済策は、総務省の年金業務監視委員会の言う通りに、モラルが保てなくなり年金に対する不信感がより深くなるだけです。

厚生労働省側は救済策だなんてお題目を唱えていますが、救済よりも苦情が一気に寄せられて大量のトラブルが発生するのを恐れているんだという本音がいみじくも記事に書かれているじゃないですか。

道理に合わないことでも、わーわー大騒ぎになりそうだから通るなんて世の中はもう終わっているとしか思えません。

即刻にこんなバカなことは止めて、間違って支払われた年金は返してもらうべきでしょう。帰ってこなかった年金は、この件にかかわった役人と年金記録回復委員会の委員が責任をもって払うべきでしょうよ(年金記録回復委員会の中でひとりの方は最後まで今回の救済策に反対していたと別の記事で読みましたので、その方は除きます)。

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内々定取り消しに賠償命令

就職採用の内々定を一方的に取り消されたことに対して、損害賠償を命ずる高裁の判決が出たというニュースがありました。ニュースはこちらです。

内々定取り消し「相当な理由」、高裁が損賠減額　(読売新聞) ‐ Yahoo!ニュース

記事は、

〉　福岡県内の大学を２００９年３月に卒業した３０歳代の男性が、福岡市中央区の不動産会社から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁であった。

〉　広田民生裁判長は「内々定取り消しは経営的に相当な理由はあった」として、同社に８５万円の賠償を命じた１審・福岡地裁判決を変更、２２万円の支払いを命令した。

〉　昨年６月の１審判決によると、男性は０８年７月に同社から内々定の通知を受けた。しかし、同年１０月の内定通知授与式の２日前に、同社は経営悪化を理由に内々定を取り消した。

〉　福岡地裁は内々定を労働契約とは認定しなかったが、「具体的な説明もないまま突然に取り消しており、契約を結ぶ過程での信義則に反する」として賠償を命令。同社が福岡高裁に控訴していた。

〉　原告側代理人によると、内々定取り消しを巡って賠償を命じた判決は、全国で初だったという。

〉　同社を巡っては、２０歳代の女性への内々定取り消しについても１１０万円の賠償を命じる福岡地裁判決が出ており、３月１０日に控訴審判決が言い渡される予定。

とあります。(記事の引用には会社名を削除しています)

採用の内定と内々定の違いをざっくり言うと、内定とは会社が入社日時などを明示した採用内定を通知してこれに対して応募者が承諾することで、内々定はその前の段階に口頭で採用予定を伝えることですが、労働契約は内定時に成立するものと考えられています。

労働契約が成立するとなると、会社が労働者を一方的な理由で解雇できないのと同様に、合理性があって社会通念上相当な理由がない限りは内定を取り消すことは出来ません。学生に非がある例で言うと、卒業できなかったとか、不祥事が発覚するなどです。

今回の件のように経営の悪化を理由に内定を取り消す場合にも、やはり社員を整理解雇するのと同様に、合理性があって社会通念上相当な理由がない内定の取り消しは無効になりますし、厚生労働省も内定取り消しを防止するために最大限の経営努力をおこなうなどのあらゆる措置を講ずる責務を課しています。

今回のニュースでは、裁判所が採用の内定の段階ではなく、内々定の段階で労働契約が成立したと認めたのかと思いましたが、記事を読むと判決でも内々定を労働契約とは認定したわけではなく、会社の不誠実な対応にに対して賠償を命じたんですね。

とまあ、ここまで堅苦しい話をつらつらと書いてきましたが、そもそも内々定であろうが内定であろうが、労働契約が成立していようと成立していまいと、いずれにせよこんなことがあってはいけないよ、ということなんですけどね、はい。

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雪だぁ

雪が多い地方にお住まいの方から見れば｢この程度で大騒ぎするなんて、馬鹿じゃないの｣って話ですが、東京は2センチの大雪が降って、交通機関が遅れたり転んで怪我をする人がでたりと大変だったようです。

家は東京は東京でも都下のはずれにありますので、2センチどころか5～6センチの超大雪が降りましたが、こんな日は約束がない限りは外に仕事に出ることもありませんので、交通機関を利用することも転ぶこともなく無事に過ごしました。

もう、いい歳なのに雪が降るとわくわくしてしまいます。まあ、雪だけでなく台風が来たり雷が鳴ったりしてもわくわくしますので、非日常的な出来事があると興奮する性質なのでしょう。

犬がいたときならば、犬が喜ぶからという口実で外に探検にいけたのですが、今はそうもいかずおとなしく窓から雪の降るさまを眺めていました。でも、雪の降る夜は見ていてももちろん、音も雪が吸収するせいか(本当は単に人が歩いていなかったり、車も走らないからでしょうか)とても静かな夜になり、いつもと違った趣きがありますね。

わくわくする雪ですが、げんなりするのは雪の後片付けです。家が商店街にあるので、周りの方はみんな次の朝に雪かきをします。この程度の雪なら何もしなくても直に溶けちゃうよ、と思うのですが家の前にだけ雪が残っているのも見栄えが悪いので(転んで怪我をしたなんて因縁をつけられたくないですしね)、私も雪かきをしました。

はたして大雪であったはずなのに、このブログを書いている今には道路上に雪なんてほとんど残っていません。残っているのは、雪かきのときにまとめた雪のかたまりです。私のまとめた雪のかたまりは北側の日の当たらないところにありますので、すぐには溶けきらずしばらくは登下校する小学生のよいおもちゃになるでしょう。

まだ2月の半ばですからこの後また雪が降るのでしょうか。降って欲しくもありますし、もういいよとも思います。

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がんになった場合に心配なこと

がんになった場合に心配なこととして、｢死｣よりも「治療費（経済的負担）」を挙げた人の方が多いということが、調査会社のアンケートで明らかになったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜がん＞治療費が心配７２％　「死」５６％　１０００人調査　(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　がんになった場合に心配なこととして「治療費（経済的負担）」を挙げた人が７２％と最多で、「死」の５６％を上回ることが調査会社「日本能率協会総合研究所」（東京都）のアンケートで分かった。がんは治る病気と考える人も４割強に上った。同社は「新聞など報道によって、治療の進歩から『がん＝死』では必ずしもないという理解や、治療に伴う大きな経済的負担に苦しむがん患者の問題が、広く知られるようになったため」と分析している。

〉　調査は全国の２０～６９歳の男女計１０００人を対象に、昨年１２月２１日から１週間かけてインターネットで実施。６割強が健康状態は悪くないと答えた。

〉　がんになった場合に心配することを複数回答で尋ねたところ、治療費（経済的負担）が７２．３％で最多。▽死（５５．５％）▽痛み（５３．３％）▽家族（４５．９％）－－などが続いた。就労（失職）も２０．９％いた。

〉　がんになった場合の対応を複数回答で尋ねると、「かかりつけの医師・担当医がすすめる治療を受ける」が４４．１％でトップ。▽自分で良いと思う治療を受ける（４１．５％）▽費用がかかっても先端治療を受ける（１８．７％）－－なども目立った。

〉　また、将来がんになる可能性について、「非常にあると思う」が１７．５％、「ややあると思う」が３７．８％で、半数を超える人ががんになる可能性を感じていた。さらに、がんは治る病気と思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が５．３％、「ややそう思う」が３８．８％で、全体では４割強ががんは治る病気と考えていた。【河内敏康】

とあります。

男性では2人に1人が、女性では3人に1人ががんにかかるそうですから、がんに対する心配は大きいですね。

「治療費（経済的負担）」が最も心配とのことですが、実際にがんにかかったときには本人以上に家族が、たとえいくらかかってでもなんとかしようと必死になるという体験談を聞いたことがあります。

保険屋でもある私が言うのも手前味噌ですが、「治療費（経済的負担）」に対する不安をカバーするのががん保険です。

がんの治療法などに変化があるように、がん保険も変わっていきます。最近のがん保険はがん治療の実状に合わせて、入院治療はもちろん通院治療も手厚く保障するものが増えてきました。

がん保険に加入していない人はもちろん、ずいぶん昔のがん保険に加入したっきりという人も、「治療費（経済的負担）」に対する不安の解消のためにはがん保険を検討してみてはどうでしょうか。

ただ、検討をするときに不安なあまりについがん保険の給付金を高くしたり、付けることができる色々な特約が必要であるかのように思うかもしれませんが、冷静に見分けないと今度はがん保険に対しての経済的な負担が発生しかねません。

全員が全員がんにかかるわけではなく、男性では2人に1人が、女性では3人に2人ががんにかからないのですから、そういった人が安心代として許容できる範囲内の保険料に留めるべきだと思います。

と、今日はがんに対する不安に付け込んでがん保険を紹介するという、小ずるいブログになりましたよ。

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地デジ化対策

家の居間のテレビはすでに地デジ対応のものに買い換えていましたが、自分の部屋のテレビは依然アナログのブラウン管テレビでしたので地デジ化対策をしました。といってもテレビを買い換えたのではなく、ブルーレイレコーダーを購入して取り付けました。

別に今のままでも特に不満もないのに、勝手に日限を切ってテレビが見られなくなるからなんとかしろというのはずいぶん乱暴な話で、素直に従ってテレビを買い換えるのにはへそ曲がりのせいか抵抗があります。そこで地デジチューナーを取り付けようと思いましたが、そうするとテレビを買い換えるときに今度は地デジチューナーが無駄に余ることになるので奮発してレコーダーを購入しました。

レコーダーでなくともPS３とトルネを買えば地デジ放送を見て録ることができるぞ(しかも当然ゲームができます)とも思いましたが、これ以上買うだけ買ってやらないゲームが増やすのもどうだろうとやめておきました。

3日前に三菱のブルーレイレコーダーを買ってきたのですが、次の日の新聞に今後はCMカット機能を付けないと載っていましたので、図らずもCMカット機能が付いている最後の機種を購入したようです。まあ、CMカット機能が付いているから選んだわけではなく、値段で選んだんですけどね。

肝心の値段も、価格.comの最安値に近い5万円を切る価格で購入できましたので満足しています。でも次にもっと安く売っているのを見たらショックを受けますので、しばらくは電気屋さんには行きません。

これで7月以降もテレビを見ることが出来ます。そして7月以降にテレビが売れなくなって、メーカーも電気屋も｢お願いですから、テレビを買ってください｣という状態になってから、ゆっくりとテレビを買い換えようと思います。

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