ダメ年金救済策の見直しを検討 [社労士]
ここしばらく不公平なダメ年金救済策についてブログに書いていますが、前回のブログに引用した新聞記事に厚労省が28日に制度の見直しを表明すると書かれていましたので、今日にどのような見直しを表明するのかと思っていたら、救済策見直しの検討を始めることを表明しただけだという｢アレッ｣と来るニュースがありました。ニュースはこちらです。
＜年金切り替え漏れ＞救済策見直し検討 厚労省 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に２０００人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。
〉 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で３号被保険者でなくても、直近２年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も３号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。
〉 見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年１２月１５日～今年１月末の間に、２３３１人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」（厚労省関係者）との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。
〉 「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を３号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間（２５年）の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。
〉 これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。
〉 救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。
〉 救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす３号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、３号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】
とあります。
年金救済策が不公平なものだと知られちゃって異論が相次いでいる以上、いったんは救済対象と認められた2000人の方には気の毒なことですが、きちんと謝ってなかったことにしてもらうよりないでしょうね。
ただ、謝るべきは現場の年金事務所の職員さんではなく、こんな馬鹿なことを決めた人たちで、1件々件出向いて誠実に謝るべきでしょう。
資格期間の扱いは、記事に書かれている「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」というのが妥当ではないでしょうか。私も、この問題についての最初のブログでこの救済方法ならば理解できると書きました。
低年金となる恐れが残るとありますが、保険料を払っていない以上低年金や無年金になるのは仕方のないことで、そこを何とかしようとするならば今回のような道理の通らない救済策にしかならないでしょう。
会社員の奥さんが専業主婦の場合に別に保険料を払わなくても加入しているとする3号被保険者ですが、これはそもそも夫は外で働き妻が家を守るという一昔前の家庭像をイメージして作られていますので見直しは必要でしょうね。
この問題が議論されると、｢専業主婦はお金を生み出すわけではないが立派に働いている｣という声が出るのでしょうし、それを否定するつもりもありませんが、であるのなら会社員などの2号被保険者の妻だけでなく自営業者などの1号被保険者の妻にも対象を拡大すべきでしょうね。
まあ、いずれにせよ今は不景気で十分に職がないのでピンときませんが、少子高齢化がすごい勢いで進んで働き手が減っているのですから、長い目で見るのなら将来は専業主婦なんてよっぽど余裕のある家庭でなければできないようになるんじゃないこと思いますし、そうなると専業主婦の見方も変わってくるのではないでしょうか。
今回の年金救済策について続けてブログに書いてきましたが、これ以上書き続けても同じことの繰り返しになりそうですので、今後は大きな動きがない限りはこの件についてブログに書くことは止そう思います(同じ用のことを書き続けるのも疲れますよ)。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)
＜年金切り替え漏れ＞救済策見直し検討 厚労省 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 年金切り替え漏れの専業主婦らに対する国の救済策に異論が相次いでいる問題で、厚生労働省は近く、救済策見直しの検討を始めることを決めた。既に２０００人以上の主婦らが「あなたは救済対象」と告げられており、検討は難航しそうだ。
〉 救済策は、実際は配偶者の退職や離婚で３号被保険者でなくても、直近２年分の国民年金保険料を払えば、未納期間も３号被保険者の資格があったとみなすという内容。救済対象者には、保険料を全て払った人と同額の年金が支払われることになり、「不公平」と疑問の声が出ている。
〉 見直しで最大の焦点になるのは、救済策をいつまで続けるか。昨年１２月１５日～今年１月末の間に、２３３１人が救済対象と認められており、「やっぱりだめとはできない」（厚労省関係者）との指摘も強い。ただ、年金支給開始に至った人はまだなく、野党からは「最初からやめるべきだ」との主張も出ている。
〉 「資格期間の扱い」も大きな焦点だ。専門家からは「未納期間を３号加入期間とみなし、受給資格を得るのに必要な期間（２５年）の計算には反映させるが、年金額には反映させない」とする案が出ている。「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」との案もあるが、いずれも受給者が低年金となる恐れが残る。
〉 これらの案は年金記録回復委員会内部でも検討されたが、法改正が必要なため見送られたという経緯がある。
〉 救済策に異論が相次ぐ背景には、「消えた年金」問題と同様、実態とのずれが長年放置されてきた問題だが、逆に実態とは異なる記録を救済目的で「ずれたまま」にするということへの疑問がある。
〉 救済策を法改正でなく課長通知で急いだことが問題になっているが、厚労省は理由の一つを「法改正でやれば、自らは保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなす３号制度の是非に必ず突き当たり、何年もかかる」と説明する。しかし、この問題が注目されたことで、３号制度が今の家族構成に合うかも議論の焦点になりそうだ。【野倉恵】
とあります。
年金救済策が不公平なものだと知られちゃって異論が相次いでいる以上、いったんは救済対象と認められた2000人の方には気の毒なことですが、きちんと謝ってなかったことにしてもらうよりないでしょうね。
ただ、謝るべきは現場の年金事務所の職員さんではなく、こんな馬鹿なことを決めた人たちで、1件々件出向いて誠実に謝るべきでしょう。
資格期間の扱いは、記事に書かれている「未納分を払える分払ってもらい、納付期間は国民年金１号期間とみなして年金額に反映させ、払えない期間は届け出れば受給資格に必要な期間の計算に加える」というのが妥当ではないでしょうか。私も、この問題についての最初のブログでこの救済方法ならば理解できると書きました。
低年金となる恐れが残るとありますが、保険料を払っていない以上低年金や無年金になるのは仕方のないことで、そこを何とかしようとするならば今回のような道理の通らない救済策にしかならないでしょう。
会社員の奥さんが専業主婦の場合に別に保険料を払わなくても加入しているとする3号被保険者ですが、これはそもそも夫は外で働き妻が家を守るという一昔前の家庭像をイメージして作られていますので見直しは必要でしょうね。
この問題が議論されると、｢専業主婦はお金を生み出すわけではないが立派に働いている｣という声が出るのでしょうし、それを否定するつもりもありませんが、であるのなら会社員などの2号被保険者の妻だけでなく自営業者などの1号被保険者の妻にも対象を拡大すべきでしょうね。
まあ、いずれにせよ今は不景気で十分に職がないのでピンときませんが、少子高齢化がすごい勢いで進んで働き手が減っているのですから、長い目で見るのなら将来は専業主婦なんてよっぽど余裕のある家庭でなければできないようになるんじゃないこと思いますし、そうなると専業主婦の見方も変わってくるのではないでしょうか。
今回の年金救済策について続けてブログに書いてきましたが、これ以上書き続けても同じことの繰り返しになりそうですので、今後は大きな動きがない限りはこの件についてブログに書くことは止そう思います(同じ用のことを書き続けるのも疲れますよ)。
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