東京電力、企業年金の削減は検討対象外だそうです

前々回のブログで、東京電力が原発事故での損害賠償金の確保のために企業年金の削減措置を検討しているというニュースを紹介しましたがさにあらず、清水正孝社長が企業年金や退職金の削減を検討対象とはしない考えを示したというニュースが今度はありました。ニュースはこちらです。

東電追加リストラ策　「老後に直結」　清水社長、年金削減拒否　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。

〉　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。

〉　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。

〉　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。

〉　東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。

とあります。

うーん、これはどういうことなんでしょうか。

企業年金の削減が、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていたのが前々回のブログでのニュースになったんだけれども、社員の老後の生活に直結する問題だからやっぱり検討対象とはしないよ、ということなんでしょうか。

社員の老後の生活を心配するのも結構ですが、その前に原発事故で被害にあった方の今後の生活を心配するべきでしょう。

企業年金の削減は避けようもないと思いますが、自主的に削減するのと、周りからやいのやいの言われて削減をするのでは印象が随分違います。

前々回のブログでは、今後どこからどのような反対の声が出るのか気になると書きましたが、社員やOBの受給者からではなく、まさか経営者から反対の声が出るとは考えていませんでしたよ。

まったく、あきれてしまいます。

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