年金記録漏れ問題の全件照合を断念に

厚生労働省が、年金記録漏れ問題の全件照合を断念する検討に入ったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

＜年金記録漏れ＞全件照合、断念へ…厚労省検討

記事は、

〉　厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

〉　日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。

〉　しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。

〉　一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

とあります。

民主党が約束を反故にするのは初めてのことではありませんので、別に驚くことではなく｢ああ、またですか｣としか思いませんが、相変わらずのなさけない話です。

自公政権のときの桝添厚労相をけちょんけちょんに批判していた、その次に厚労相になったミスター年金さんは、桝添さんに｢ゴメンナサイ｣と謝るべきでしょうね。

しかし、よく分からないのは費用対効果を踏まえて判断するという考えです。

この問題は採算性を追求するものではあるまいし、費用対効果を踏まえる必要があるのでしょうか。

国民が照合費用を出してその結果もらえる年金が増えるという｢出る、入る｣という図式なら分かるのですが、国が照合費用を出して記録漏れが分かるとその結果払うべき年金額が増えるという｢出る、出る｣という図式なのに費用対効果を踏まえるというのは理解不能です。

いずれにせよ、今後は待っていればそのうち自分の消えた年金が判明するということに期待はできないようですので、なんかおかしいぞと思う方は自分から動いて消えた年金を取り戻す必要があるようですね。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

タグ：ファイナンシャルプランナー 年金 社会保険労務士 東村山市