2011年版厚生労働白書を公表

細川厚生労働大臣が、2011年版の厚生労働白書を公表したというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

＜厚生労働白書＞社会保障給付維持「負担増やむなし」４８％　（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　細川律夫厚生労働相は２３日午前、１１年版厚生労働白書を報告した。同省が実施した「社会保障に関するアンケート」で、６１．３％の人が今後の給付水準について「現状は維持できない」と回答。現在の給付水準を維持するため、半数近い４８．５％が「ある程度の負担増はやむを得ない」と答えた。

〉　調査は今年２月、厚労省が民間調査会社に委託して実施した。２０～７０代の男女２３００人に質問票を郵送で配布。回収率は５８．３％だった。

〉　社会保障の給付水準の見通しを聞いたところ、「現状は何とか維持できる」は２２．０％。「現状は維持できる」（３．７％）と合わせ、楽観的な答えは２５．７％にとどまった。世代別にみると、現在の給付水準が「維持できない」と考える人は２０～４０代は６割台、５０代では７割台に達している。

〉　一方、社会保障の給付と負担のバランスに関する設問では「一生涯の負担よりもかなり少ない給付しか受けないと思う」と答えた人が最も多く３２．９％。「やや少ない給付しか受けないと思う」も２６．５％で、負担の方が大きくなると思っている人が６割近くに達した。２０～４０代では８割近くの人が、負担が給付を上回るとの見方を示している。

〉　緊急に見直しが必要だと思われる分野（複数回答）では、年金制度が最も多く６６．３％。次いで介護制度（５６．９％）、医療制度（５３．１％）、雇用支援策（４７．５％）、子育て関連制度（４２．０％）－－などとなった。年金制度を挙げた人は２０～５０代で７０％を超えており、現役世代が将来の年金受給額に不安を感じている様子がうかがえる。【鈴木直】

とあります。

少子高齢化が進んで、その上にかつてのような高度成長も見込めないのですから、このままでは現状を維持できないと見るのがやはり妥当でしょうかね。

現在の給付水準を維持するためのある程度の負担増ですが、どの程度の負担増であれば容認できるものなのでしょうか。

まあ、国民の半数が負担増をやむを得ないと答えたとしても、残りの半数の声を恐れる政治家さんは選挙に負けるのが怖くてこの問題に真摯に立ち向かうことをせずに、いつものごとく先送りにしてしまうのかもしれませんね。

厚生労働省のホームページに、この社会保障に関するアンケートの全文が載っていますのでリンクを貼っておきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mos1.pdf

ただし、100ページ近くあってボリュームがけっこうありますよ。

私も読もうかと思ったんですが、また後にしようと先送りしてしまいました。

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