23年度の最低賃金の全国平均額は737円

7月28日のブログで、中央最低賃金審議会が平成23年度の地域別最低賃金について、全国平均で6円増となる引き上げ額の目安を答申したというニュースを紹介しましたが、中央最低賃金審議会の答申を踏まえての各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により、23年度の最低賃金の全国平均額は前年度に比べて7円増の737円になるというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

11年度の最低賃金、全国平均737円＝震災で上げ幅は7円に縮小　（時事通信） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　厚生労働省は13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表した。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまった。新賃金は9月末以降、順次適用される。

〉　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決める。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円だったが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申した。都道府県ごとの引き上げ幅は1～18円。

〉　全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がった。　

とあります。

中央最低賃金審議会の答申では1円増となっていた38府県のうち、多くの府県の地方最低賃金審査会では1円増では不十分としてより高い引き上げ額を答申したので、中央最低賃金審議会の答申よりも高い7円増ということになったんですね。

各都道府県の最低賃金の額や発行予定年月日は、厚生労働省のホームページに一覧表がありますのでそちらでご確認ください。

平成23年度地域別最低賃金額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c-att/2r9852000001oh3t.pdf

最低賃金というと、最低賃金が生活保護を下回っている逆転現象についてですが、中央最低賃金審議会の答申では逆転現象が生じている9都道府県のうち、3都府県は今年度のアップで逆転を解消する公算でしたが、地方最低賃金審議会の答申によって埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消することになります。

まあ、これもいずれ生活保護の水準が見直されると再逆転となってしまうんですよ、ということをまた書き加えておきますけどね。

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