受診時定額負担の導入を先送りへ

10月15日のブログで健康保険の高額療養費制度の自己負担限度額を見直す考えのニュースを紹介しましたが、政府・民主党は見直しのために必要な財源として導入を検討された外来患者の窓口負担に一律100円を上乗せする受診時定額負担を見送る調整に入ったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

外来患者の窓口１００円負担、高齢者２割負担　見送りで調整　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　政府・民主党は２６日、社会保障と税の一体改革に向けた医療制度改革で、来年の通常国会に提出する法案について、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入を盛り込まない方向で調整に入った。厚生労働省の社会保障審議会部会などで「治療が必要な患者の受診抑制につながる」との慎重意見が強いためで、今後の検討課題として先送りする公算だ。

〉　７０～７４歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げも、高齢者への周知が間に合わないため実施を見送る方針。

〉　小宮山洋子厚生労働相は一体改革のうち年金制度改革について、来年の通常国会への提出法案には給付拡充策を優先して盛り込む方針を表明している。財源となる消費増税関連法案の成立を優先させるため、負担増となる政策を極力先送りする狙いがあるが、年金や医療の財政健全化が停滞する懸念が出ている。

〉　受診時定額負担制度の導入で確保できる財源は約３７００億円。一体改革案では、これを医療費の窓口負担が一定を超えると払い戻される「高額療養費制度」の拡充に充てることが明記されていた。政府はがん治療などの医療費の高額負担が指摘される中、高額療養費制度の拡充は実現したい方針。別途財源を確保し、一部でも実施に移す方向で再調整する。

〉　受診時定額負担制度は、病気で病院を訪れるたびに、窓口で１００円（低所得世帯は５０円）の追加負担を徴収する制度で、初診や再診のため病院を訪れるすべての患者が負担する。このため月平均４回は通院しているとされる高齢者に影響が大きい。民主党内の議論でも「低所得者、高齢者に厳しい制度だ」と反対論が強まっていた。

〉　一方、高額療養費制度の拡充は、払い戻しを受けられる自己負担額の月額上限（８万１００円＋医療費の１％）を（１）年収３００万円以下で４万４０００円（２）年収３００万円超～６００万円未満で６万２０００円（３）年収６００万～８００万円で８万円－に引き下げる案が検討されている。

とあります。

先のブログでも、受診時定額負担には与野党内に強い反対論があるそうだと書きましたが、結局その反対論には勝てなかったということでしょうか。

記事を読むと、年金制度改革のための財源となる消費増税関連法案の成立を優先させるための先送りと書かれていますが、その消費税増税にも強い反対論がありますからねえ、いったいどうなるのでしょう。

受診時定額負担制度の導入を先送りしたとしても、別に財源を確保して高額療養費の見直しの実施を再調整するそうですが、いったいどこから財源を捻出しようというのでしょう。

保険料のさらなる値上げも国庫負担増も難しそうですし、ない袖は触れぬということで去年に続き高額療養費の見直しも先送りになるということでしょうかねえ。

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