65歳までの再雇用を義務付けへ

厚生労働省が、65歳までの再雇用を義務付ける方針を固めたというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針　（読売新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

〉　また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。

〉　厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

とあります。

65歳までの雇用の確保に関して現行では、定年制度(65歳未満の場合に限ります)のある会社は、定年の引き上げ、定年制殿廃止、継続雇用制度の導入のいずれかを講じなければならないとされていますが、継続雇用制度の場合は対象者の基準の労使協定を結ぶことで、会社は必ずしも希望者の全員を65歳まで雇い続ける義務はありません。

65歳までの希望者全員の雇用の義務となるとどうでしょう、経営側は当然反対するでしょうし、こんなご時勢ではそれによって割を食い雇用の機会を失う若い人も反発するかもしれませんが、少子高齢化が進む以上長い目で見れば老齢者も働かなくては世の中が成り立たないようになるのではないでしょうか。

ただ、別に経営者の方を持つわけではないですが、年金も収入もない人が出る可能性があるからという理由で65歳までの再雇用を義務付けるというのは、なんか違う気もしますねえ。

他に細かいところでは、継続雇用には勤務延長(文字通り働き続けることです)と再雇用(一度会社を辞めてまた勤めることです)の2つがあるのですが、記事には再雇用の義務化についてしか書かれていません。

この辺はまだ方針が固まっただけの段階なんではっきりしないのかもしれませんが、詳しい情報が入りましたら勤務延長と再雇用の違いの解説などを含めて、またブログに書きたいと思います。

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