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年金改革で消費税10%超を言及 [社労士]

野田首相が年金制度の抜本改革、社会保障のさまざまな改革をやっていく中で、将来的に消費税が10%を超えてさらなる引き上げが必要となる可能性に言及したというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

<野田首相>消費税10%超言及「将来増える可能性」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大のシンポジウムで講演し、消費税率を15年10月に10%に引き上げるとした税と社会保障の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、あるいは社会保障、さまざまな改革をやっていく中で、消費税が増えていく可能性はもちろんある。15年はそういう意味では一里塚だ」と述べ、将来的にさらなる税率引き上げが必要となる可能性に言及した。

〉 民主党は昨年3月、新年金制度に関し「最大で税率7.1%の再引き上げが必要」との試算をまとめたが、公表していない。首相が税率10%超の必要性を自ら指摘したことで、早期の試算提示を求める野党の追及が今後、強まる可能性もある。

〉 首相は「10%で足りるのか」との学生からの質問に対し、「新年金制度に抜本改革しても、移行まで40年かかる。ただちに新たな消費税を積み上げることはない」と強調。将来の再増税は、現在の一体改革とは切り離して議論すべきだとの認識を示した。ただ「中長期で考える場合、どこかの時点では次の段階はある」とも語った。

〉 また、首相は3月に提出する消費増税法案の今国会での成立に改めて決意を示したうえで「法案を通した後、選挙がいつかは分からない」と成立後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に増税実施を盛り込む意向も示した。

とあります。

先月末からこの件に関して公表するの、しないのというニュースが続いていましたが、あまりにバカバカしいのでこれまでブログに取り上げてきませんでした。

公表しないのであればだんまりを決めていればいいのに、こうやって色々と言っては試算を公表せざるを得なくなるでしょうね。

まあ、私としても民主党の唱える最低保障年金がどのような仕組みになっているのか、どうもよく分かりませんので一刻も早く試算を公表してほしいです。

というわけで、一人当たり月7万円だという最低保障年金の財源がはたして消費税7.1%の引き上げで足りるものなのだろうか(最低保障年金は保険料でなく、消費税を財源にあてるって前は言ってました)とか、40年かかる移行期間中の経過措置をどうするかなどの疑問がはっきりしてから、思うことを書いていくことにします。

まあ、この調子では新年金制度が導入される可能性は低そうですから、余計なことを考える必要もなさそうですけどね。

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