職域加算の廃止は先送りへ

政府が厚生年金と共済年金の一元化を図る被用者年金一元化法案に、共済年金の職域加算の見直しを盛り込まない方針を決めたというニュースがありました。

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職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府　（時事通信） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。

〉　岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。

〉　野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。

とあります。

共済年金の職域加算は、民間の会社が従業員のために独自に設けている企業年金に該当するもので、1階の基礎年金（国民年金）、2階の厚生・共済年金の上にある3階の部分になります。

加算される額は、共済組合の組合員の期間（勤続年数のことです）が20年以上であれば2割増し、20年未満であれば1割増しの上乗せです。

で、感想ですが「やれやれ」と思うだけですね。

まあ、民主党の支援団体である自治労、日教組は共済組合の組合員なんですから、反発を恐れてうかつなことはできないということでしょう。

そもそも、当初の一元化の法案作りの時には、職域加算を廃止する代わりに企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だったようですが、それすらできずに先送りですからねえ、「やれやれ」としか思えないでしょう。

職域加算を存続するにせよ、企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを作るにせよ、いずれにしても公務員から見る民間の会社というのは、福利厚生がしっかりとした大きな会社であって、独自の企業年金にまで手が回らない中小企業なんて比較対象にならないよということだけは終始一貫はっきりしているようですね。

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