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11都道府県で最低賃金が生活保護を下回る [社労士]

全国の11の都道府県で、最低賃金が生活保護を下回ることが厚生労働省の調査でわかったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

生活保護費より安い最低賃金、11都道府県で (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護費の受給額を下回る「逆転現象」が起きている地域が11都道府県に上ることが10日、厚生労働省の調査でわかった。

〉 同日開かれた、今年度の地域別最低賃金を労使の代表が議論する「中央最低賃金審議会」で同省が公表した。

〉 同省によると、都道府県が定める最低賃金の時給が、1か月の生活保護費の時給換算額より低かったのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県。差額が最も大きかった北海道(最低賃金705円)は30円で、続く東京(同837円)は20円だった。

〉 同省は逆転現象の拡大について「公営住宅から家賃の高い民間の賃貸物件に移る生活保護の受給者が増え、生活保護費の受給額が上がったことなどが要因」としている。最低賃金法は就労意欲を保つため、最低賃金で働く収入が生活保護費を下回らないように配慮すると定めている。

とあります。

昨年度の最低賃金の改定で、最低賃金が生活保護を下回っている逆転現象が生じている9都道府県のうち6都府県で逆転を解消したのですが、元に戻るどころかより悪くなってしまいました。

中央最低賃金審議会は、この結果などをもとに今月末には引き上げ額の目安を答申するのですが、はたして11都道府県のうちいくつの都道府県が逆転を解消できるのでしょうか。

最低賃金の改定は、中央最低賃金審議会が目安を答申した後に、その答申を踏まえて各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により決定しますが、このブログでは今年も続報を順次お送りいたします。

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