有期雇用者数が1,410万人

総務省が、期間を定めて働く有期雇用者数が全体の26%の1,410万人と発表したニュースがありました。

推計より２００万人多い…有期雇用１４１０万人　（読売新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　総務省は１日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く有期雇用労働者が全体の労働者の約２６％にあたる約１４１０万人に上ると発表した。

〉　同省が１月の労働力調査（速報）で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約１２００万人と推計していたが、実態は約２００万人多かったことになる。

〉　契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約３７１２万人だった。

〉　総務省は、２００８年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。

〉　これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。

とあります。

まずは細かいところですが気になった点をひとつ。

雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだと書かれていますが、どちらにもルールはあるものの一般的に契約期間途中での解雇はNGですが、契約期間満了後に次の契約をしないという雇い止めは適切におこなわれればなにも問題はありませんから、並べて悪いことのように書かれると違和感がありますねえ。

この件に関する他の報道記事によると、1,410万人の内訳は、1年超の契約期間労働者が885万人、1ヶ月以上1年以下の契約期間労働者が439万人、1ヶ月未満の契約期間労働者が86万人だそうです。

田村厚生労働相の「有期雇用を無期雇用にしていく～」の言葉もあるように、改正労働契約法の施行によりちょうど4月から有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合に無期転換の申し込みができるようになるのですが、でも今から5年後のことですし、しかも空白期間を使ってのリセットという裏技もあったりしますので、これだけで十分というわけにはいかないでしょう。

4人に1人が不安定な雇用という今の状態をそのままにする訳にはいかないでしょうが、ただ労働者の待遇を改善するだけでなく、なぜこのような労働形態になったのかまで考えてていかないと、別の形での新たな労働の調整弁が生まれてくるだけで、問題の本質はなにも改善されないということになりかねないでしょうね。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所（クリックしてください）

タグ：東村山市 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー