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厚生年金基金、1割程度は存続の見通し [社労士]

民主党政権時代は全基金廃止方針とする方針だった厚生年金基金制度ですが、自公政権に変わり全体の1割程度の財政状況の良い基金は存続し、制度は残すことになるようです。

厚年基金、一部存続=「代行割れ」5年で解散―今国会に改正法案・厚労省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省は1日、財政難の厚生年金基金の解散を促す厚生年金保険法改正案などを社会保障審議会年金部会に提示した。民主党政権時代は厚年基金制度を廃止する方針だったが、財政状況の良い基金の存続を主張する自民党の意向を受け、制度を残す。改正法案を今国会に提出し、来年4月の施行を目指す。

〉 厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしている。長年の株価低迷などで損失が発生し、全国の約560基金のうち4割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っている。

〉 改正法案は、さらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金は法施行から5年以内に解散を促す。運用資産が代行部分の1.5倍未満にとどまる基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。一方、1.5倍以上の資産などを持つ基金は存続を認める。ただ、条件を満たす基金は全体の1割程度の見通しだ。将来、財政が悪化すれば、解散命令を発動する。

〉 厚労省によると、代行割れ基金の受給者(平均月9000円程度)は現在約60万人。基金解散の際は加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要がある。上乗せ部分の企業年金は支給されなくなるが、厚生年金は予定通り受け取れる。

とあります。

厚生年金基金制度をもう少し詳しく書きますと、厚生年金基金は3階建ての建物に例えられる年金制度の3階部分にあたる企業年金のひとつで(1階は国民年金、2階は厚生年金です)、「代行割れ」というのは本来であれば国に収める保険料の一部を基金が独自に運用する部分が、かつては高利で運用できて年金をより増やすことができたのが、近年では増やすどころか厚生年金の部分にも積立金不足が生じていているということです。

「代行割れ」をもう放置できないので基金を解散しましょうということですから、財政状況の良い基金まで解散する必要はないというのは道理ですが、本来議論すべきは制度を残すか残さないかではなく「代行割れ」で生じた積立金不足の穴埋めを誰が負担するかではないでしょうか。

記事には加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要があると書かれていますが、埋め切れなかった穴は基金と無関係な厚生年金加入者全体で埋めることになります。

私は自営業で国民年金だけですから関係はありませんが、これまで景気の良かった時代には自分たちだけさんざん美味しい思いをしておきながら、解散時の積み立て不足分の尻拭いはこれまで別に美味しい思いをしていない無関係な厚生年金加入者がしなければならないなんて、もし私が無関係な厚生年金加入者であれば絶対に納得できないでしょうね。

このように不平等なことが決まりかかっているのに、それが知られずに制度を残さないだの残すだなんてことばっかりが論じられているのは、都合の悪いところから視線をそらすためにわざとやっているのではと思ってしまいますよ。

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