25年度の最低賃金引き上げ額の目安の目安は19～10円 中央最低賃金審議会の答申 [社労士]
中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を19～10円、全国平均で14円とすることを決めたというニュースがありました。
１０都府県の最低賃金、保護費との逆転解消へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 都道府県別の最低賃金（時給）の目安を労使代表や有識者ら１２人が議論する厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は６日、今年度の引き上げ額の目安を１９～１０円とすることを決めた。
〉 厚労省によると全国平均は１４円で、目安段階での２桁台の引き上げは３年ぶり。最低賃金の平均額は現行の７４９円から７６３円になる見通し。
〉 賃上げ率は、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で目指す物価上昇割合２％とほぼ同水準。同審議会では今年度の議論が始まった７月２日、田村厚労相が引き上げについて異例の協力要請をしており、経営側が大幅アップを認めるかどうかが焦点になっていた。
〉 引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。Ａは１９円、Ｂは１２円、ＣとＤは１０円。これまで最低賃金で働いた手取り収入が生活保護の給付を下回る「逆転現象」が１１都道府県で生じていたが、目安通りに引き上げられれば、北海道以外の１０都府県は解消される見通しとなった。宮城と神奈川で逆転現象が解消されるのは、生活保護費との比較が始まった２００８年度以降、初めて。北海道の引き上げ額は２２～１１円の幅で示され、「２年以内にできるだけ速やかに解消を目指す」とした。
とあります。
最低賃金の目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶりと記事にあるとおり、24年度、23年度は中央最低賃金審議会の答申の段階では24年度が7円、23年度が6円の引き上げでした。
ただし、23年度の最低賃金は最終的に1円プラスされて7円の引き上げ、24年度は5円プラスされて12円の引き上げとなり、結果として一桁台の引き上げだったのは一昨年だけです。
このように最低賃金の改定は、目安額を踏まえた各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により決定しますので、目安額に更にプラスされたりあるいはマイナスされることもあるものです。
今回の14円の引き上げの目安額もこの後にプラスされることもありえますので、地方最低賃金審議会の答申が出揃いましたらまたブログで続報をお送りいたします。
私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。
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１０都府県の最低賃金、保護費との逆転解消へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 都道府県別の最低賃金（時給）の目安を労使代表や有識者ら１２人が議論する厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は６日、今年度の引き上げ額の目安を１９～１０円とすることを決めた。
〉 厚労省によると全国平均は１４円で、目安段階での２桁台の引き上げは３年ぶり。最低賃金の平均額は現行の７４９円から７６３円になる見通し。
〉 賃上げ率は、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で目指す物価上昇割合２％とほぼ同水準。同審議会では今年度の議論が始まった７月２日、田村厚労相が引き上げについて異例の協力要請をしており、経営側が大幅アップを認めるかどうかが焦点になっていた。
〉 引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。Ａは１９円、Ｂは１２円、ＣとＤは１０円。これまで最低賃金で働いた手取り収入が生活保護の給付を下回る「逆転現象」が１１都道府県で生じていたが、目安通りに引き上げられれば、北海道以外の１０都府県は解消される見通しとなった。宮城と神奈川で逆転現象が解消されるのは、生活保護費との比較が始まった２００８年度以降、初めて。北海道の引き上げ額は２２～１１円の幅で示され、「２年以内にできるだけ速やかに解消を目指す」とした。
とあります。
最低賃金の目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶりと記事にあるとおり、24年度、23年度は中央最低賃金審議会の答申の段階では24年度が7円、23年度が6円の引き上げでした。
ただし、23年度の最低賃金は最終的に1円プラスされて7円の引き上げ、24年度は5円プラスされて12円の引き上げとなり、結果として一桁台の引き上げだったのは一昨年だけです。
このように最低賃金の改定は、目安額を踏まえた各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により決定しますので、目安額に更にプラスされたりあるいはマイナスされることもあるものです。
今回の14円の引き上げの目安額もこの後にプラスされることもありえますので、地方最低賃金審議会の答申が出揃いましたらまたブログで続報をお送りいたします。
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激辛カレーやきそば [その他]
今日のブログは、変り種カップやきそば第2弾ですよ。
今日のお昼ごはんに食べたのは、ペヤング 激辛カレーやきそばです。
このブログを書くにあたって、まるか食品さんのホームページの製品情報を見たんですが、一覧に激辛カレーやきそばがないんですよね、私がこれを買ったのは1ヶ月ぐらい前のことで、同じく1ヶ月ほど前にぺヤング和風焼き蕎麦についてブログに書いたときには製品情報の中に確かにありましたが、もう早くも作るのを止めているのでしょうか。
味はというと、普通にカレー味のカップ焼きそばなのでした。
ただ、辛いことは辛かったですが、激辛～で「油断ならない辛さ」というほどには辛くなかったですねえ。
まあ、辛いか辛くないかの感じ方なんて人それぞれで、私は普通のカレーだと辛さが物足りないのでタバスコをかけちゃうようなタイプですからねえ、私の感じ方なんて一般的ではないのかもしれません。
そんな辛党の私にとって物足りなくてはありとはいえカレー焼きそばが嫌いになるなわけはなく、前回の和風焼き蕎麦と今回の激辛カレーやきそばなら断然カレーやきそばなんですが、いかんせんもう作っていないんじゃあ、また買うことはないですね。
激辛カレーやきそばがもうなくても、まだペペロンチーノ風やきそば、豚の生姜焼き風やきそばといった「なんじゃ、これ」というものがありますので、またそのうち食べてブログに書こうと思いますよ。
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今日のお昼ごはんに食べたのは、ペヤング 激辛カレーやきそばです。
このブログを書くにあたって、まるか食品さんのホームページの製品情報を見たんですが、一覧に激辛カレーやきそばがないんですよね、私がこれを買ったのは1ヶ月ぐらい前のことで、同じく1ヶ月ほど前にぺヤング和風焼き蕎麦についてブログに書いたときには製品情報の中に確かにありましたが、もう早くも作るのを止めているのでしょうか。
味はというと、普通にカレー味のカップ焼きそばなのでした。
ただ、辛いことは辛かったですが、激辛～で「油断ならない辛さ」というほどには辛くなかったですねえ。
まあ、辛いか辛くないかの感じ方なんて人それぞれで、私は普通のカレーだと辛さが物足りないのでタバスコをかけちゃうようなタイプですからねえ、私の感じ方なんて一般的ではないのかもしれません。
そんな辛党の私にとって物足りなくてはありとはいえカレー焼きそばが嫌いになるなわけはなく、前回の和風焼き蕎麦と今回の激辛カレーやきそばなら断然カレーやきそばなんですが、いかんせんもう作っていないんじゃあ、また買うことはないですね。
激辛カレーやきそばがもうなくても、まだペペロンチーノ風やきそば、豚の生姜焼き風やきそばといった「なんじゃ、これ」というものがありますので、またそのうち食べてブログに書こうと思いますよ。
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解雇、退職勧奨の実態 [社労士]
従業員50人以上の民間企業を対象とした解雇、退職勧奨、労働条件の変更に関するアンケートの結果についてのニュースがありました。
＜退職勧奨＞大企業の３割で実施 解雇規制実態は緩く？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記事は、
〉 大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。
〉 調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。
〉 解雇を実施していないと回答した企業は７７．９％で、普通解雇実施が１６％、整理解雇実施が８．６％だった。普通解雇の理由は、本人の非行３０．８％▽仕事に必要な能力の欠如２８％▽職場規律を乱した２４％など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し３４．３％▽再就職あっせん２４．３％などが挙げられたが「支援なし」も２４．７％に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が４６．９％で、「協議した」は２１％に過ぎなかった。
〉 また、受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は８．１％あり、変更したのは賃金（５４．４％）、転勤、労働時間などだった。【東海林智】
とあります。
辞めさせられた人が争うことなく辞めたのなら、その解雇が正当なものか不当なものか分かりませんからね、解雇規制が緩やかだとは思いませんが、解雇規制が厳しいというのは建前でしょう。
ただ、何パーセントもあるから緩やかだとか、何パーセントしかないから厳しいというものではなく、1件1件を妥当なものであるか、ないかを判断しないと緩やかか厳しいかは分かりません。
まあ、整理解雇で労使協議をしなかったというのは「整理解雇の4要件」の1つの手続きの相当性を欠くもので、それが半数近くあるとなると無茶なものも多いんでしょうねえ。
こういう結果を見ると、解雇規制を緩和すると余計に解雇が増えると思われがちで、まあ、緩和される分の解雇が増えることは事実ですが、法令に反する解雇などはもうすでに入っていますので、違法解雇をなくすことと解雇規制の緩和は別問題でしょう。
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＜退職勧奨＞大企業の３割で実施 解雇規制実態は緩く？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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〉 大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。
〉 調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。
〉 解雇を実施していないと回答した企業は７７．９％で、普通解雇実施が１６％、整理解雇実施が８．６％だった。普通解雇の理由は、本人の非行３０．８％▽仕事に必要な能力の欠如２８％▽職場規律を乱した２４％など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り増し３４．３％▽再就職あっせん２４．３％などが挙げられたが「支援なし」も２４．７％に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるが「協議をしなかった」が４６．９％で、「協議した」は２１％に過ぎなかった。
〉 また、受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は８．１％あり、変更したのは賃金（５４．４％）、転勤、労働時間などだった。【東海林智】
とあります。
辞めさせられた人が争うことなく辞めたのなら、その解雇が正当なものか不当なものか分かりませんからね、解雇規制が緩やかだとは思いませんが、解雇規制が厳しいというのは建前でしょう。
ただ、何パーセントもあるから緩やかだとか、何パーセントしかないから厳しいというものではなく、1件1件を妥当なものであるか、ないかを判断しないと緩やかか厳しいかは分かりません。
まあ、整理解雇で労使協議をしなかったというのは「整理解雇の4要件」の1つの手続きの相当性を欠くもので、それが半数近くあるとなると無茶なものも多いんでしょうねえ。
こういう結果を見ると、解雇規制を緩和すると余計に解雇が増えると思われがちで、まあ、緩和される分の解雇が増えることは事実ですが、法令に反する解雇などはもうすでに入っていますので、違法解雇をなくすことと解雇規制の緩和は別問題でしょう。
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