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25年度の最低賃金引き上げ額の目安の目安は19~10円 中央最低賃金審議会の答申 [社労士]

中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を19~10円、全国平均で14円とすることを決めたというニュースがありました。

10都府県の最低賃金、保護費との逆転解消へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 都道府県別の最低賃金(時給)の目安を労使代表や有識者ら12人が議論する厚生労働省・中央最低賃金審議会の小委員会は6日、今年度の引き上げ額の目安を19~10円とすることを決めた。

〉 厚労省によると全国平均は14円で、目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶり。最低賃金の平均額は現行の749円から763円になる見通し。

〉 賃上げ率は、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で目指す物価上昇割合2%とほぼ同水準。同審議会では今年度の議論が始まった7月2日、田村厚労相が引き上げについて異例の協力要請をしており、経営側が大幅アップを認めるかどうかが焦点になっていた。

〉 引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にA~Dの4グループに分けた上で、グループごとに示された。Aは19円、Bは12円、CとDは10円。これまで最低賃金で働いた手取り収入が生活保護の給付を下回る「逆転現象」が11都道府県で生じていたが、目安通りに引き上げられれば、北海道以外の10都府県は解消される見通しとなった。宮城と神奈川で逆転現象が解消されるのは、生活保護費との比較が始まった2008年度以降、初めて。北海道の引き上げ額は22~11円の幅で示され、「2年以内にできるだけ速やかに解消を目指す」とした。

とあります。

最低賃金の目安段階での2桁台の引き上げは3年ぶりと記事にあるとおり、24年度、23年度は中央最低賃金審議会の答申の段階では24年度が7円、23年度が6円の引き上げでした。

ただし、23年度の最低賃金は最終的に1円プラスされて7円の引き上げ、24年度は5円プラスされて12円の引き上げとなり、結果として一桁台の引き上げだったのは一昨年だけです。

このように最低賃金の改定は、目安額を踏まえた各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により決定しますので、目安額に更にプラスされたりあるいはマイナスされることもあるものです。

今回の14円の引き上げの目安額もこの後にプラスされることもありえますので、地方最低賃金審議会の答申が出揃いましたらまたブログで続報をお送りいたします。

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