26年度の最低賃金はどうなるでしょうか

中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を16円増の780円と答申し、引き上げ実施で5都道県で起きている最低賃金が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」が解消されるというニュースがありました。

最低賃金１６円増　厚労相に答申、生活保護との逆転解消　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

都道府県別の上げ幅の目安は経済規模に応じてＡ（東京、神奈川、大阪など）19円、Ｂ（埼玉、京都、兵庫など）15円、Ｃ（北海道、福岡、奈良など）14円、Ｄ（福島、徳島、愛媛など）13円の4ランクに分けられ、また逆転現象が起こる地域がなくなるのは両者の比較を始めた20年度以来初めてだそうです。

最低賃金の目安段階での2桁台の引き上げは記事にも書かれているとおり昨年度に続き2年連続となりますが、一昨年度もこの目安額を踏まえた各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により、目安7円増から5円プラスされて12円の引き上げとなり、結果として一桁台の引き上げだったのは一昨年だけでした。

このように最低賃金の改定は、目安額を踏まえた各都道府県の地方最低賃金審議会の答申により決定しますので、目安額に更にプラスされることもあります。

今回の16円の引き上げの目安額もこの後さらにプラスされることもありえますので、地方最低賃金審議会の答申が出揃いましたらまたブログで続報をお送りいたします。

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