正規雇用者の方が仕事のストレスを強く感じているそうです [その他]
正規雇用者の方が非正規雇用者(派遣社員・契約社員・アルバイト)より、仕事のストレスを強く感じているという仕事のストレスに関する調査結果のニュースがありました。
正社員の8割「仕事のストレス強く感じる」 (日経ウーマンオンライン(日経ヘルス)) - Yahoo!ニュース
仕事上のストレスをどの程度感じるか尋ねたところ、「かなり強く感じる」と答えた割合は正規雇用者(41%)が非正規雇用者(15%)を大きく上回ったそうです。
また、どの点で特にストレスを感じるかというと、1位は「上司との人間関係」(45%)、2位は「同僚との人間関係」(40%)、3位は「給与が低いこと」(26%)だったとのことです。
正規雇用者はストレスを感じても会社を簡単に辞めるわけにはいかないので上回っているのでしょうか、それとも正規雇用者は同僚よりも上司との人間関係によりストレスを感じるということで(非正規雇用者は逆だそうです)、負わされる責任の差で上回っているのでしょうか。
記事を読む前の見出しを見たときには、自分で全てを解決しなければならない自営業者の方が正規であれ非正規であれ被雇用者よりも強いストレスを感じるんじゃないの、と思いましたが、ストレスを感じる点が人間関係であるなら自営業者の方が気楽そうです。
かくいう私も、他人にどうのこうの言われたり、言わなければならないのが嫌で独りっきりで仕事をしていますが、とはいってストレスを感じる点は人間関係だけではありませんからね、自営業者も決して気楽ではありません。
私の事務所のホームページです、こちらもご覧ください。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)
正社員の8割「仕事のストレス強く感じる」 (日経ウーマンオンライン(日経ヘルス)) - Yahoo!ニュース
仕事上のストレスをどの程度感じるか尋ねたところ、「かなり強く感じる」と答えた割合は正規雇用者(41%)が非正規雇用者(15%)を大きく上回ったそうです。
また、どの点で特にストレスを感じるかというと、1位は「上司との人間関係」(45%)、2位は「同僚との人間関係」(40%)、3位は「給与が低いこと」(26%)だったとのことです。
正規雇用者はストレスを感じても会社を簡単に辞めるわけにはいかないので上回っているのでしょうか、それとも正規雇用者は同僚よりも上司との人間関係によりストレスを感じるということで(非正規雇用者は逆だそうです)、負わされる責任の差で上回っているのでしょうか。
記事を読む前の見出しを見たときには、自分で全てを解決しなければならない自営業者の方が正規であれ非正規であれ被雇用者よりも強いストレスを感じるんじゃないの、と思いましたが、ストレスを感じる点が人間関係であるなら自営業者の方が気楽そうです。
かくいう私も、他人にどうのこうの言われたり、言わなければならないのが嫌で独りっきりで仕事をしていますが、とはいってストレスを感じる点は人間関係だけではありませんからね、自営業者も決して気楽ではありません。
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国内株式、外国株式の割合を倍増 [社労士]
公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、保有資産の投資比率(基本ポートフォリオ)を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の12%から25%へ倍増したと発表したニュースがありました。
<年金運用>外国株式も倍増25% 国内株式と同様に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
これまで60%を占めた国内債券は35%に引き下げ、国内株式は上下9%の変動を許して上限は34%まで高めることが可能だそうです。
塩崎厚生労働相は野党の「株価対策だ」などの指摘に反論したそうですが、以前に政府の有識者会議が投資先を分散するよう提言していたとはいえ発表のタイミング良すぎですからね、株価対策でもあるでしょう。
どのようにポートフォリオを組むか難しいですね、この記事を書いた記者の方はリスクの高い株式の割合を高めることに懐疑的で、アメリカの一般国民を対象とした年金の運用先は安全性を重視して債券のみだと書いていますが、アメリカと日本では人口構造が違いますからね、保険料だけではもうまかなえない少子高齢化の日本はリスクを取ってでも運用益を上げていくしかないでしょうね。
私としては、株価対策でないというのならもっと外国株式、外国債券の比率を上げても良いんじゃないかと思います。
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<年金運用>外国株式も倍増25% 国内株式と同様に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
これまで60%を占めた国内債券は35%に引き下げ、国内株式は上下9%の変動を許して上限は34%まで高めることが可能だそうです。
塩崎厚生労働相は野党の「株価対策だ」などの指摘に反論したそうですが、以前に政府の有識者会議が投資先を分散するよう提言していたとはいえ発表のタイミング良すぎですからね、株価対策でもあるでしょう。
どのようにポートフォリオを組むか難しいですね、この記事を書いた記者の方はリスクの高い株式の割合を高めることに懐疑的で、アメリカの一般国民を対象とした年金の運用先は安全性を重視して債券のみだと書いていますが、アメリカと日本では人口構造が違いますからね、保険料だけではもうまかなえない少子高齢化の日本はリスクを取ってでも運用益を上げていくしかないでしょうね。
私としては、株価対策でないというのならもっと外国株式、外国債券の比率を上げても良いんじゃないかと思います。
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