平成２６年の障害者雇用状況

厚生労働省が、民間企業や公的機関などの平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しました。

集計結果の主なポイントは、

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

・雇用障害者数は43万1,225.5人、対前年5.4％（22,278.0人）増加

・実雇用率1.82％、対前年比0.06ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は44.7％（前年比2.0ポイント上昇）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）　※（　）は前年の値

●雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る

・国 ：雇用障害者数7,326.0人（7,371.0人）、実雇用率2.44％（2.44％）

・都道府県 ：雇用障害者数8,286.5人（8,136.0人）、実雇用率2.57％（2.52％）

・市町村 ：雇用障害者数2万5,265.0人（2万4,792.0人）、実雇用率2.38％（2.34％）

・教育委員会：雇用障害者数1万3,930.5人（1万3,581.0人）、実雇用率2.09％（2.01％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）　※（　）は前年の値

●雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る

・雇用障害者数9,178.0人（8,369.0人）、実雇用率2.30％（2.23％）

です。

この集計結果は、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求めてそれを集計したものです。

10日前のブログで、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が雇用する障害者数を水増しして虚偽報告していたというニュースを紹介したばかりなので、本当にこの数字は正確なのかいなと疑心暗鬼が生じてしまいます、虚偽報告は本当に罪深いですよね。

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