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国民健康保険の運営を都道府県に移管 [社労士]

市町村が運営している国民健康保険を平成30年度に都道府県に移管するなどの、厚生労働省が調整している医療保険制度改革案が固まったというニュースがありました。

30年度に都道府県へ国保移管、3400億円支援 厚労省改革案 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

慢性的な赤字構造が続いている国民健康保険の運営の移管される都道府県に対しては、財政基盤を強化する目的で3400億円を拠出する方向だそうです。

その他、記事には75歳以上の高齢者に対する保険料を軽減する特例措置の29年度から段階的に縮小や、紹介状なしの大病院受診患者の一定額の負担などの改革案のポイントが書かれていますが、それらは改革案が正式なものとなったときにまたブログに書きます。

国民健康保険の運用を都道府県に移管しようというのはずっと前から出ていた話で、このブログでも2010年の12月に都道府県に移管しようとする改革案についてのニュースを紹介していますし、ブログには書いていませんが私が初めて話を聞いたのは協会けんぽが始まるころでしたから2008年のことですね(そのときは都道府県でなく、協会けんぽが国民健康保険も運営するようになるかもって話でしたが)。

そんなに前からある話なのに今になってまたニュースになるということは、負担を押しつけられる都道府県の抵抗が強いということなんでしょうし、そうとなると紹介はしたものの今日のニュースの改革案も案で終わるということもなくはないのかもしれません。

これはあまり知られていませんが国民健康保険の保険料は各市町村の財政状況などによってかなりの格差があって、マスコミのどこかが詳しく報道をしたならば、こんなの不公平だろうと騒ぎになってもおかしくないほどです。

住んでいる場所によって保険料の負担に格差があるというのは不公平ですから、保険者を都道府県に広げることはもっともなことだと思いますけど、それでも協会けんぽの保険料率に差があるように都道府県ごとの保険料に格差がつくことは避けようがないでしょうね。

なにはともあれ、今度こそとなるのか今後の動きに目を離さないようにします。

今日はこのニュースの他に労働基準法改正案のニュースもあって、どっちについて書こうかなと思いました(両方いっぺんに書くという選択肢はありません)。

ということで、次のブログは労働基準法改正案になると思います。

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