平成27年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省が、平成27年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年７月に実施しています。

調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,747事業所のうち、有効回答を得た50,785事業所について集計したものです。

調査結果のうち、厚生労働省の報道発表用資料の調査結果のポイントです。

＜調査結果のポイント＞

１. 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(１) 男女計304,000円(前年比1.5％増)、男性335,100円(同1.7％増)、女性242,000円(同1.7％増)で、それぞれ前年を上回り女性の賃金は過去最高となっている。男女間賃金格差（男性=100）は過去最小となった前年と同水準の72.2となっている。

(２) 企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000人以上) 387,700円（前年比1.5％増）、中企業(常用労働者100～999人) 320,300円（同2.6％増）、小企業(常用労働者10～99人)288,500円（同0.9％増）、女性は、大企業268,400円（同1.2％増）、中企業240,400円（同2.8％増）、小企業216,400円（同0.8％増）となっている。

(３) 雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員321,100円（前年比1.1％増）、正社員・正職員以外205,100円（同2.4％増）となっている。正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計では63.9（前年63.0）となり、雇用形態間賃金格差は過去最小となっている。

２. 短時間労働者の賃金(1時間当たり)

男性1,133円（前年比1.2％増）、女性1,032円（同2.0％増）で、いずれも過去最高となっている。

雇用形態間賃金格差が過去最小とはいえ、100に対して63.9ですから差はまだまだ大きいですね。

最近は｢同一労働同一賃金｣という言葉をよくニュースで読んだり見たりしますが、はてさてどこまで100に近づけるのでしょうか。

企業規模による格差も大きいですね、今回調査の対象にもならなかった10人未満の事業所の賃金は多分もっと低いんでしょうね。

調査結果についてもっと知りたいという方は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

平成27年賃金構造基本統計調査　結果の概況 | 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/index.html

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