厚生年金基金の年金給付減額や解散の条件の緩和を検討

厚生労働省が、厚生年金基金の年金給付の減額や基金の解散を認める条件の緩和を検討に入るというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

退職者の企業年金減額、条件緩和を厚労省が検討　（読売新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　厚生労働省は、企業年金の一種である厚生年金基金について、退職者（ＯＢ）の年金給付の減額や基金の解散を認める条件を緩和する検討に入る。

〉　ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を契機に基金の厳しい財政運営が浮き彫りになり、抜本対策が必要だと判断した。

〉　厚労省は、学者や専門家からなる有識者会議の初会合を１３日に開き、基金に関する条件緩和の具体策と、ＡＩＪ問題を踏まえた年金資産の分散投資の徹底など、規制強化策の検討に着手する。同会議が６月をめどに報告書をまとめるのを受け、同省は省令改正などで対策を講じる方針だ。

〉　基金をめぐっては、全体の７割にあたる４４５基金で給付に必要な積立金が足りない「積み立て不足」が生じている。こうした積み立て不足を解消しやすくする方策として、厚労省は基金が退職者の年金を減額する場合、受給者の「３分の２以上」の同意を必要としている条件の緩和を検討する。民主党内では「過半数」に引き下げる案が浮上している。

とあります。

記事にも書かれている通り、積み立て不足が生じている基金はAIJに引っかかったところだけでなく、全体の7割にもあたるのですから、これは本当に深刻な問題です。

ただ、「ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を契機に基金の厳しい財政運営が浮き彫りになり～」というのはそんなはずはなく、関係者であれば十分承知していながら先送りにして見て見ぬ振りをしていたのが、今回のAIJの件でにっちもさっちもいかなくなり、いよいよ検討に入るということでしょう。

まあ、お偉い民主党の先生方の中には、今回の件で初めて知ったという人もいるのかもしれませんがねえ。

問題の緩和条件ですが、受給者の方にとってもご自身の生活がかかっていますから「はい、分かりました」なんて簡単に同意は得られないように思うのですがどうなのでしょうか。

3分の2以上の同意はとれなくても過半数の同意はとれるなんてケースがどれほどあるんだろうかと、まだ対策を講じる前からもうすでに気になりますよ。

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