高額療養費の自己負担限度額の見直しの考え

厚生労働省が、健康保険の高額療養費制度の自己負担限度額を見直す考えを示したというニュースがありました。

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＜高額医療費＞中間所得層の負担軽減　年間上限額を新設－－厚労省案　（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

記事は、

〉　厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策として、世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている「高額療養費制度」を見直す考えを示した。現在３段階の７０歳未満の収入区分を５段階に細分化し、中間所得層の負担を軽くする。年収２００万円程度～３００万円の世帯は今の８万１００円＋αが４万４０００円に下がる。月額に加え、年収に応じた年間の負担上限額（２５万９０００～９９万６０００円）も新たに設ける。【山田夢留】

〉　所要財源は約３６００億円。厚労省は外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で約４１００億円を捻出して賄う意向だが、１００円の定額負担で得た財源のみで運用するのはいずれ困難となる。同省の西辻浩保険課長はその場合の定額負担の値上げを否定し、不足分は保険料アップと税負担で賄う考えを明らかにした。

〉　現在の負担の月額上限は、低所得者（住民税非課税世帯）３万５４００円▽中間所得者（年収２００万円程度～約７９０万円の世帯）８万１００円＋α▽上位所得者（同約７９０万円以上の世帯）１５万円＋α－－と３段階に分かれている。だが、中間所得者の幅が広すぎ、この中で比較的所得の低い人の負担が重いとの指摘がある。

〉　このため中間所得者を年収２００万円程度～３００万円▽３００万～６００万円▽６００万～約７９０万円－－の世帯に分けることにした。上限をそれぞれ４万４０００円、６万２０００円、８万円に軽減する。低、上位所得者の上限も若干下げる。

〉　１カ月では上限に達しなくとも、長期療養で医療費がかさむ人に配慮し、年間にも上限額を設ける。低所得者２５万９０００円▽年収２００万円程度～３００万円世帯３７万８０００円▽年収３００万～約７９０万円世帯５０万１０００円▽上位所得者９９万６０００円－－とし、７０歳以上にも年間上限額を設定する。

〉　厚労省は財源に想定する受診時定額負担とセットで来年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、定額負担には与野党内に強い反対論があり、導入できなければ高額療養費制度の見直しも宙に浮く。また、住民税非課税世帯に定額負担を求めなければ、財源は約８００億円減るという。

とあります。

高額療養費の中間所得層の自己負担限度額の見直しは、実は去年にも検討されたのですが、その結果見送られています。

去年の見直し試算では中間所得層の自己負担限度額を引き下げる一方で、上位所得層の自己負担限度額を引き上げることで財源に充てようとしようとしたのですが、それだけでは財源の全額を確保することができないため見送られました。

今回は、外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する受診時定額負担によって財源に充てようということですが、その定額負担が与野党内に強い反対論があるそうですから、はたしてどうなんでしょう実現できるんですかね。

続報が入りましたら、またブログでご紹介します。

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