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高額療養費の自己負担限度額の見直しの考え [社労士]

厚生労働省が、健康保険の高額療養費制度の自己負担限度額を見直す考えを示したというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

<高額医療費>中間所得層の負担軽減 年間上限額を新設--厚労省案 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策として、世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている「高額療養費制度」を見直す考えを示した。現在3段階の70歳未満の収入区分を5段階に細分化し、中間所得層の負担を軽くする。年収200万円程度~300万円の世帯は今の8万100円+αが4万4000円に下がる。月額に加え、年収に応じた年間の負担上限額(25万9000~99万6000円)も新たに設ける。【山田夢留】

〉 所要財源は約3600億円。厚労省は外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で約4100億円を捻出して賄う意向だが、100円の定額負担で得た財源のみで運用するのはいずれ困難となる。同省の西辻浩保険課長はその場合の定額負担の値上げを否定し、不足分は保険料アップと税負担で賄う考えを明らかにした。

〉 現在の負担の月額上限は、低所得者(住民税非課税世帯)3万5400円▽中間所得者(年収200万円程度~約790万円の世帯)8万100円+α▽上位所得者(同約790万円以上の世帯)15万円+α--と3段階に分かれている。だが、中間所得者の幅が広すぎ、この中で比較的所得の低い人の負担が重いとの指摘がある。

〉 このため中間所得者を年収200万円程度~300万円▽300万~600万円▽600万~約790万円--の世帯に分けることにした。上限をそれぞれ4万4000円、6万2000円、8万円に軽減する。低、上位所得者の上限も若干下げる。

〉 1カ月では上限に達しなくとも、長期療養で医療費がかさむ人に配慮し、年間にも上限額を設ける。低所得者25万9000円▽年収200万円程度~300万円世帯37万8000円▽年収300万~約790万円世帯50万1000円▽上位所得者99万6000円--とし、70歳以上にも年間上限額を設定する。

〉 厚労省は財源に想定する受診時定額負担とセットで来年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、定額負担には与野党内に強い反対論があり、導入できなければ高額療養費制度の見直しも宙に浮く。また、住民税非課税世帯に定額負担を求めなければ、財源は約800億円減るという。

とあります。

高額療養費の中間所得層の自己負担限度額の見直しは、実は去年にも検討されたのですが、その結果見送られています。

去年の見直し試算では中間所得層の自己負担限度額を引き下げる一方で、上位所得層の自己負担限度額を引き上げることで財源に充てようとしようとしたのですが、それだけでは財源の全額を確保することができないため見送られました。

今回は、外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する受診時定額負担によって財源に充てようということですが、その定額負担が与野党内に強い反対論があるそうですから、はたしてどうなんでしょう実現できるんですかね。

続報が入りましたら、またブログでご紹介します。

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