平成22年度の労働基準監督署によるサービス残業是正指導

厚生労働省は、平成22年度に全国の労働基準監督署が、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

●是正企業数　　1,386企業　　（前年度比 165企業の増）

●支払われた割増賃金合計額　　123億2,358万円　　（前年度比　7億2,060万円の増）

●対象労働者数　　11万5,231人　　（前年度比　3,342人の増）

●支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円

●割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％

●1企業での最高支払額は「3億9,409万円」（旅館業）、次いで「3億8,546万円」（卸売業）、「3億5,700万円」（電気通信工事業）の順

だそうです。

これは、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案のまとめですから、100万円未満の割増賃金も含めるとどのくらいになるんでしょか。

いや、労働基準監督署の是正勧告を受けることなくサービス残業をしている会社なんていくらでもあるわけですから（こっちのほうが全然多いでしょう）、それも含めたらいったいどうなるんでしょうかねえ。

「今まで払ってこなかったけど問題なかったから、うちは大丈夫」なんて会社も多いのかもしれませんが、未払い残業代問題は今後もっともっと大きくなりますから、払うものは払った上できちんとした対策を取らないと大変なことになりますよ。

おっと、社労士という仕事柄で、つい会社側の立場での感想を書いてしまいましたが、働いた分の給料がきちんと払われる世の中でなければダメだろうということは、言うまでもありませんよ。

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