平成27年版 働く女性の実情

厚生労働省が、「平成27年版　働く女性の実情」を取りまとめ公表しました。

「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28年から毎年公表しています。

この報告書は3部構成で、I部では就業状況や労働条件などの働く女性に関する状況、II部では働く女性に関する厚生労働省の施策のまとめ、III部では昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。

ＩＩＩ部「男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」の働く女性に関するデータのあらまし

■女性の年齢階級別労働力率

Ｍ字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向

Ｍ字型の底（「30～34歳」）の労働力率が20.6ポイント上昇

労働力率が上昇したすべての年齢階級（25～64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果大

■女性の就業率

25～44歳の女性の就業率は、昭和60年（56.5％）から平成27年（71.6％）まで上昇傾向にある

■女性の産業別雇用者数

昭和60年は「サービス業」（464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0％）が最多、平成27年は「医療，福祉」（578万人、同23.4％）が最多

■女性の雇用形態別雇用者数

役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、昭和60年（32.1％）から平成27年（56.3％）までほぼ一貫して上昇傾向にある

■役職者に占める女性の割合の推移

昭和60年から平成27年の変化をみると、「課長級以上（部長級＋課長級）」が1.4％から8.7％に、「係長級以上（部長級＋課長級＋係長級）」が2.5％から11.9％に上昇している、役職別にみると、「部長級」は1.0％から6.2％に、「課長級」は1.6％から9.8％に、「係長級」は3.9％から17.0％に、いずれの区分も上昇傾向が続いている

■男女間賃金格差の推移

一般労働者※の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和60年は59.6であったが、平成27年は72.2となって格差は縮小傾向が続いている

｢平成27年度版　働く女性の実情｣について詳しくは、Ⅲ部の概要版、もっと詳しくは本文をご覧ください。

「平成27年版　働く女性の実情（ＩＩＩ部）」（概要版）（PDF：505KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000137205.pdf

平成27年度版　働く女性の実情 | 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html

話しは代わりまして、明日は社労士の武蔵野支部での日帰りバス旅行に行ってきます。

企画、運営を担当します支部の厚生委員をしていますので、｢楽しい1日｣であるよりも｢無事な1日｣で終わりたいと願っておりますです。

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