平成21年度、最低賃金改正の続報

7月28日のこのブログで、最低賃金の引き上げがあるのは、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限り、ほかの35県は「現行水準の維持が基本」として据え置く、というニュースを紹介しました。

詳しくはこちらを。

最低賃金、12都道府県で引き上げへ

記事に書いてある通り、これは中央最低賃金審議会の決定で、この後各都道府県の地方最低賃金審議会の決定を経て10月1日からの適用を目指すという流れなんですが、厚生労働省は9月1日に地方最低賃金審議会の答申状況を発表しました。

で、その答申状況なんですが、なんと据え置きは2県(新潟、岐阜)だけで、45都道府県では時間給1円から25円(全国加重平均10円)の引き上げとなりました。

労働側にとっては｢今回は据え置きます。｣、｢はい、しょうがないですね。｣ってわけにはいかないでしょうから、こういう結果になったのでしょうか。

各都道府県の最低賃金は、東京都が791円、埼玉県が735円、神奈川県が789円、千葉県が728円となり･･･すいません47都道府県全部は書いてられませんので、リンクを張っておきますのでそちらをご覧ください。

－ 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について －

前のブログの記事が誤報というわけではありませんが、誤解されても困りますので、最低賃金改正の続報ということにしました。

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