SSブログ

東村山市民産業まつりの社労士コーナーのお知らせ [社労士]

明日11月10日(土)、明後日11日(日)に、東村山市役所とその周辺で東村山市民産業まつりが開かれます。

東村山市民産業まつりには、社会保険労務士も無料相談コーナーとクイズコーナーを出展します。

出展場所は、市役所本庁舎といきいきプラザの間です。

場所としてははずれの方にはなりますが、あまりに賑やかすぎて会話も満足にできないような場所と違い、ゆっくりと相談できる場所です。

無料相談コーナーは、年金、健康保険、雇用保険などの労働、社会保険や労働条件などの労務問題に関する疑問、お困りごとに関しての質問を承ります。

社会保険労務士には守秘義務もありますので安心してご相談ください。

クイズコーナーは労務、年金などの社労士に関するクイズに挑戦しよう、というものです。

全問正解には粗品を進呈しますので奮って挑戦ください(残念賞もありますよ)。

日ごろの年金や労務に関する疑問を相談するかというのもよいですし、特に相談事はないけれどもいっちょ社労士クイズに挑戦してみるかというのもよいですし、是非、社会保険労務士のコーナーにお越しください。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

nice!(20)  コメント(6)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

労働時間適正化キャンペーン [社労士]

厚生労働省は、長時間労働やこれに伴う問題の解消を図るために、11月1日から30日までの1ヶ月間を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取組を集中的に実施しています。

重点的に取り組みをおこなう事項は、

(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

● 時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること

● 特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること など

(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底

● 産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること

● 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること など

(3) 労働時間の適正な把握の徹底

● 賃金不払残業を起こさないように、労働時間適正把握基準を遵守すること など

です。

詳しくは、厚生労働省HPの「労働時間適正化キャンペーン特設ページ」をご覧ください。

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html

今日は、面白みのない真面目でカタいブログなのでした。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

nice!(14)  コメント(4)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

2011年の正社員らの有給休暇取得率は49.3% [社労士]

厚生労働省が発表した就労条件総合調査で、2011年の正社員らの有給休暇取得率は49.3%だったというニュースがありました。

有休取得率49.3%=政府目標ほど遠く―厚労省調査 (時事通信) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省が1日発表した就労条件総合調査によると、2011年の正社員らの有給休暇取得率は49.3%だった。前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びた。ただ、政府が掲げる「20年までに70%」の目標からはほど遠い。同省は「取得率向上を、企業に引き続き指導したい」としている。

〉 有給休暇取得率は、与えられた有休をどれだけ取得したかを示す。厚労省によると、11年の企業の有休は平均18.3日(前年17.9日)、実際の取得日数は9.0日(同8.6日)だった。

とあります。

年次有給休暇は、雇い入れの日から6ヶ月継続勤務してその間の全労働日の8割以上に出勤したときに10日の有給休暇を取得できます。

その後の1年間ごとの継続勤務で11日、12日、14日、16日、18日と休暇日数は加算され、6年半以降継続勤務すると1年に20日の有給休暇を取得できます(その1年間に8割以上の出勤がやはり必要になります)。

この記事では正社員の有給休暇について書かれていますが、パート、アルバイトであっても6ヶ月継続勤務すれば、労働時間、労働日数に応じて取得できる日数こそ少ないものの有給休暇は発生します(その後の1年ごとに日数が加算される仕組みや8割以上の出勤要件も同じです)。

ちなみに年次有給休暇の消滅時効は2年間ですので、その年に残った日数を持ち越せるのは次の年までで、1年間の最大有給休暇数は20日+20日の40日になります。

で、70%の目標に対して49.3%の取得率だったことに対してですがどうなんですかねえ、昔に比べればずいぶん有給休暇を取りやすい労働環境になってきていますので今後も取得率は伸びていきそうには思いますが、70%を達成するためには強制的に有給休暇を取らせる仕組みにしない限りは無理のような気がします。

厚生労働省が発表した就労条件総合調査ですが、厚生労働省のHPでPDF版の概況を見ることができます。

平成24年就労条件総合調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/dl/gaikyou.pdf

概況とはいってもけっこうなボリュームがありますが、興味のある方はご覧ください。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

nice!(23)  コメント(4)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

社内ニートが急増中だそうです [社労士]

前回のブログのブラック企業の実態に続いて、今日は社内ニートが急増中という雑誌記事についてです。

「社内ニート」20代に急増中 (web R25) - Yahoo!ニュース

記事の引用はしませんが、社員を簡単に解雇できない日本では、リーマンショック後の景気の低迷で業績が悪化しても、仕事に必要な以上の人員を企業が雇用し続けていますが、そういった社内ニートの中で最近は職場で育成する余裕がないので放置されてしまい、仕事に必要な能力が身につかないので仕事を任せられず、結果として社内ニートになってしまう若手社員が増えているんだそうです。

ニートは、Not in Employment, Education or Trainingで雇用も教育も訓練もしていない状態を表す言葉なんですから、社内ニートという言葉にはどうしても違和感があって、この言葉を考えた人が誰かは知りませんが(この記事を書いた人が作ったのかと思ったのですが、もうウィキペディアに社内ニートの項目がありますのでそうではなさそうです)、センスのないネーミングだなと思ってしまいます。

で、社内ニートですが、教えるべき仕事を教えない会社や上司が悪いのか、自主的に仕事を覚えようとしない若い社員が悪いのか、おっさんの私から見れば若い社員にも問題があるように思いますが、今はもう「仕事は盗み見て覚えろ」という時代ではないのでこれは会社に問題があるんでしょうね。

じゃあ、この人たちは会社に来てなにをしているのというと、一日中ネットをしてたり、寝てたりしているそうです。

うーん、とてもうらやましい気がするのですが、これはいけませんね。

その時間に今の会社に役立つ、役立たないは別にしてもなにかのスキルを身につけないと、今は良くても先のためにはならないでしょう。

まあ、逆にネットをしたり寝たりしちゃう人間だから、社内ニートになってしまうということなのかもしれませんね。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

nice!(21)  コメント(2)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

ブラック企業の実態だそうです [社労士]

Yahoo!ニュースに、ブラック企業の実態に迫ってみたという雑誌記事がありました。

現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露! (Business Journal ) - Yahoo!ニュース

今日は記事の引用はしませんが、取材を受けたブラック企業の経営者の「従業員は敵だと思っている。いかに安くこき使い。文句を言わせず、上手に辞めさせるかだ」の言葉どおりのひどい手口で、「百姓は、生かさず殺さず~」という言葉を(これは本来の意味とは違って伝わっているようですが、ここでは間違って伝えられている方の意味です)を連想してしまいました。

仕事柄色々な社長さんに会いますけど、中には全く理解できない人もいますからねえ、こういうブラック企業も少なくないんでしょう。

私の仕事上の立場は経営者側であって労働者側にはありませんが(どちらからお金をもらっているかということです)、そうであってもお手伝いをするのは法令の範囲内ですし、こういうあからさまにコンプライアンス違反の会社とは決して付き合えないですね。

まあ、こういう会社は短期的には利益を上げていくことができるかもしれませんが、長続きすることはないでしょうね。

などと思いながら記事を読んでいたら最後に、「あまりに労働者側に立った労働基準監督行政をおこなって企業を倒産させても問題なので、給料をもらえる仕事をしている以上は従業員側に耐えてもらいたい」というある労働基準監督官の本音?が書かれていました。

労働基準監督官にも色々な人がいるんでしょうが、はたしてこんな本音をもらすような人がいるものなんですかねえ、いや、いないと信じたいです。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・DCプランナー 安部事務所(クリックしてください)

nice!(25)  コメント(8)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。