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内定取り消し企業名を公表 [社労士]

厚生労働省は先月31日、企業から採用内定を取り消された今春卒業予定者数を1845人、取り消した企業数を404社と発表したのとあわせて、取り消した企業2社の会社名を1月に施行した企業名公表制度により発表しました。

企業名公表制度は、厚生労働大臣が定める

ア 2年度以上連続して行われたもの

イ 同一年度内において10名以上の者に対して行われたもの
(内定取消しの対象となった新規学校卒業者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く。)

ウ 事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの

エ 次のいずれかに該当する事実が確認されたもの

・ 内定取消しの対象となった新規学校卒業者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な 説明を行わなかったとき。

・ 内定取消しの対象となった新規学校卒業者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき。

に該当する場合に発表するもので、今回企業名を公表された2社は、上記のうちイの10名以上の内定を取り消し、安定した雇用を確保するための措置を講じ、安定した雇用を速やかに確保しなかったに該当したことによるものです。

この厚生労働大臣が定める要件を見ると、今回会社名の発表を免れた402社も来年また内定取り消しをしたら、いかなる理由によっても、いかなるアフターケアをしても企業名公表は免れなくなりますので、来年の新卒採用はよっぽど慎重にやらなければならないでしょうね。もっとも内定取り消しなんて大変ことを軽く見られても、それもまた困りますが。

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